令和8年度山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥研修費（謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費）
• ¥調査検討費（市場調査費、通信運搬費、消耗品費、研修受講費）
• ¥新商品開発費・既存商品改良費（技術指導費、委託加工費、原材料費、パッケージ等デザイン費、成分分析等検査費、製造機器等レンタル・リース料、通信運搬費、消耗品費）
• ¥その他、知事が必要と認めたもの

申請条件

• 原材料に県産農林水産物を使用し、県産農林水産物の使用量増加に資する商品を令和9年2月末までに商品化（試作品の完成）すること
• 商品の最終製造を県内で行うこと
• 農林漁業者の場合、補助対象事業完了後3年目の事業対象商品の販売額が現状と比較し1.2倍以上になる販売計画を策定すること
• 食品製造業者及び販売業者の場合、補助対象事業完了後3年目の事業対象商品の販売額が2年目の販売額の1.2倍以上になる販売計画を策定すること
• 商品完成後、知事が別に指定するコンテストに出展すること
• 新商品開発等に必要な許可等を取得し、製造・販売をしていること
• 事前に支援機関（中小企業庁山形県よろず支援拠点、山形県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター、やまがた食産業クラスター協議会）に相談のうえ、支援機関による助言・指導のもと事業計画を策定すること
• 過去3年間に2回以上本補助金の交付決定を受けていないこと
• 事前に支援機関（中小企業庁山形県よろず支援拠点、山形県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター、やまがた食産業クラスター協議会のいずれか）に相談し、助言・指導のもと事業計画を策定すること
• 補助金の交付決定後、令和9年2月28日までに商品を完成させること
• 原材料に県産農林水産物を使用すること
• 農林漁業者の場合、補助事業完了後3年目の商品販売額が現状比1.2倍以上になる事業計画であること
• 食品製造業者又は卸売業者又は小売業者の場合、補助事業完了後3年目の商品販売額が完了後2年目比1.2倍以上になる事業計画であること
• 補助金を受けて完成した商品について、山形県知事の指定するコンテストに出品すること
• 新商品開発等に必要な許可又は届出を行って製造・販売を行っていること

必要書類

• 補助金交付申請書（規則別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第1号）
• 収支予算書（別記様式第2号）
• 事業実績書（別記様式第1号）
• 収支精算書（別記様式第2号）
• 補助対象経費の支出を証する書類（契約書、帳簿、通帳、領収書等）の写し
• 事業実施の内容及び成果（開発商品等）がわかる資料、パンフレット、写真等
• 事業計画書（要綱別記様式第1号）
• 収支予算書（要綱別記様式第2号）
• 交付要綱（PDF）
• 要綱別記様式第2号～第8号（ワード）
• 要綱別記様式第5号（別紙）（エクセル）
• 公募要領（PDF）
• 要領様式第1号～第2号（ワード）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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