地域資源活用商品開発・ブランド化支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥研究開発費（原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費）
• ¥販路開拓費（市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費）
• ¥原材料・消耗品費
• ¥機械装置・工具器具費
• ¥試験検査費
• ¥知的財産権等関連経費
• ¥委託・外注費
• ¥専門家謝金
• ¥旅費
• ¥市場調査費
• ¥展示会等出展費
• ¥広告宣伝費

申請条件

• 県内に主たる事務所・事業所を有すること（法人は県内に法人住民税・法人事業税の課税対象となる事務所・事業所を有し、申請事業を県内で実施すること。個人事業主は県内に住民票上の住所を有し、開業届出書の納税地が県内であり、申請事業を県内で実施すること）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等でないこと
• 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと
• 同一事業者が開発枠と販路枠の両方に申請しないこと
• 同一事業者が同一の支援メニューに2件以上申請しないこと
• 販路枠について商品の開発（既存商品の改良を含む）を行う事業でないこと
• 同一事業者が同一の事業内容で過去に財団の助成事業に採択されていないこと
• 他の公的な補助金等の対象経費と本事業の助成対象経費を重複させないこと
• 県内に主たる事務所・事業所を有すること
• 中小企業者であること（みなし大企業を含む）
• 暴力団員等に該当しないこと

必要書類

• 助成金交付申請書
• 事業実施計画書（事業予算明細書を含む）
• 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
• 直近の納税証明書（香川県税及び消費税・地方消費税）
• 事業実態の確認書類（法人の場合：法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書、直近3か年の財務諸表。個人事業主の場合：住民票の写し又は住民票記載事項証明書、個人事業の開業届出書の控えの写し、直近3か年の確定申告書の写し）
• 誓約書
• チェックリスト
• 機械等購入計画書兼誓約書（単価が税抜50万円以上の機械装置及び工具器具を購入する場合）
• 技術導入計画書（専門家謝金又は知的財産権等関連経費のうち導入に当たり権利所有者等に支払われる経費を計上する場合）
• 事業実施計画書（別表「事業予算明細書」を含む）
• 直近の納税証明書（香川県税、消費税及び地方消費税）
• 法人の場合：法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書、直近3か年の財務諸表
• 個人事業主の場合：住民票の写し、個人事業の開業届出書の控えの写し、直近3か年の確定申告書の写し
• 機械等購入計画書兼誓約書（単価50万円以上の機械装置等購入時）
• 技術導入計画書（専門家謝金又は知的財産権等導入経費計上時）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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