中小企業者等物価高騰対策重点支援金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥事業全般に広く使える支援金（経費の制限なし）

申請条件

• 市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること、または市内に事業所を有する個人事業主であること
• 令和8年4月1日時点で開業しており、今後も市内で事業を継続する意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 他の物価高騰対策重点支援金（医療機関等、介護施設等、障がい福祉施設等、放課後児童クラブ施設、保育施設）の支給決定を受けていない又は受ける予定がないこと

必要書類

• 総社市中小企業者等物価高騰対策重点支援金支給申請書
• 法人の場合: 前事業年度の確定申告書類の写し（法人税確定申告書別表第一、法人事業概況説明書）
• 法人の場合: 法人名義の口座通帳等の写し
• 法人の場合: 事業所が総社市内にあることが分かるもの（開業届、営業許可書、賃貸借契約書、公的機関からの郵便物、登記事項証明書、定款等）
• 法人の場合: 従業員数が50人以上であることがわかるもの（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、適用事業所台帳異動状況、適用事業所別被保険者台帳）
• 法人の場合: 総社市内に従業員が勤務（常駐）することがわかるもの（労働条件通知書、労働者名簿等）
• 個人事業主の場合: 令和7年分の確定申告書等の写し（確定申告書第一表、青色申告決算書または収支内訳書）
• 個人事業主の場合: 申請者名義の口座通帳の写し
• 個人事業主の場合: 本人確認書類の写し
• 個人事業主の場合: 事業実態が確認できるものの写し（開業届、営業許可書、賃貸借契約書、公的機関からの郵便物等）
• 中小企業者等 支給申請書
• 前事業年度の確定申告書類の写し（法人税確定申告書別表第一（1枚目）、法人事業概況説明書（両面））
• 法人名義の口座通帳等の写し（通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し）
• 事業所が総社市内にあることが分かるもの（開業届、営業許可書、賃貸借契約書、公的機関からの郵便物、登記事項証明書、定款等のいずれか1つの写し）
• 従業員数が50人以上であることがわかるもの（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、適用事業所台帳異動状況、適用事業所別被保険者台帳のいずれか）※従業員数50人以上で申請する場合のみ
• 総社市内に従業員が勤務（常駐）することがわかるもの（労働条件通知書、労働者名簿（賃金台帳）等の写し）※総社市外に事業所がある場合に必要
• 令和7年分の確定申告書類の写し（青色申告：確定申告書第一表、所得税青色申告決算書 / 白色申告：確定申告書第一表、収支内訳書 / 申告義務なし：市民税・県民税申告書）
• 申請者名義の口座通帳等の写し（通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し）
• 本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書等の1点、または健康保険資格確認書、年金証書等の2点）
• 事業実態が確認できるものの写し（開業届、営業許可書、賃貸借契約書、公的機関からの郵便物、登記事項証明書、定款等のいずれか1つの写し）※必要に応じて

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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