受付中広島県

障害者福祉施設等の整備計画

呉市

補助率

4分の3（うち国負担3分の2，市負担分3分の1）

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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障害者福祉施設等の整備に要する経費の一部を補助する制度です。国が定める要綱に基づき、補助基準額を上限に整備を要する経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担分3分の1）の金額が補助されます。対象となる事業者は、令和9年度の整備計画について所定の書類を提出する必要があります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は4分の3（うち国負担3分の2，市負担分3分の1）
広島県の事業者が対象
締切まであと17日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-09-17

対象となる経費

¥施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものを含む）に必要な工事費又は工事請負費
¥工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等）
¥既存建物の買収のために必要な公有財産購入費（PFI事業に限る）
¥特殊附帯工事費
¥解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費
¥施設整備費（新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費）

申請条件

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村が策定する都道道府県整備計画、市町村整備計画又は防犯対策強化整備計画に基づいて実施される事業であること

必要書類

申請書（別紙1の様式）
関係書類
整備計画書（様式1-1）
児童入所等施設の整備を行う場合は様式1-4
防犯対策強化整備を行う場合は様式1-3
耐震化整備を行う場合は耐震改修促進計画や国土強靱化地域計画等の計画（該当する場合）
工事着工報告書（別紙4の様式）
工事進捗状況報告書（別紙5の様式）
実績報告書（別紙2の様式）
精算額算出内訳（別紙2 様式1-4）
事業実績報告書（別紙2 様式1-5）
都道府県、指定都市、中核市、市町村及び設置主体の歳入歳出決算書（見込書）抄本

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

工事着工時は着工日から10日以内に報告、工事進捗状況は毎年度12月末日現在の状況を翌月15日までに報告、事業完了後は実績報告書を事業完了日から1月以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出。事業が翌年度にわたる場合は翌年度4月30日までに報告。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、適正化法施行令第14条第1項第2号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

消費税の取扱い事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、別紙7の様式により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

会計・証憑管理この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙3の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第14条第1項第2号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

不正受給事業者がイにより付した条件に違反した場合には、この交付金の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

計画変更制限整備計画の計画変更に伴う事業に要する経費の配分の変更をする場合には、当該都道府県の区域を管轄する地方厚生局長の承認を受けなければならない。

計画変更制限事業の内容のうち、整備計画に記載された建物等の用途を変更する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

計画変更制限整備計画に記載された事業を中止、又は廃止（一部の中止、又は廃止を含む。）する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

計画変更制限整備計画に基づく事業が計画期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21