受付中石川県

事業化可能性調査事業

公益財団法人石川県産業創出支援機構

上限額

200万円

補助率

10/10

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

本格的な研究開発・製品開発の前段階となるFS（実用化可能性調査）事業を支援する制度です。石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業またはそれらを代表とする連携体が対象で、補助限度額は200万円（定額10/10）です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大200万円の補助を受けられる
補助率は10/10
石川県の事業者が対象
締切まであと1日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-20→2026-06-12

対象となる経費

¥旅費
¥機器・設備等賃借料
¥クラウドサービス利用費
¥材料・消耗品費
¥外注委託・評価分析費
¥技術指導費
¥知的財産権関連経費・認証取得費
¥大学・公設試等共同研究費
¥クラウドサービス利用料

申請条件

GビズIDプライムの取得
電子申請jGrantsでの申請
他の補助金等による財政支援を受けていない又は受ける予定がないこと

必要書類

事業計画書（別記様式＋別紙1～5＋チェックシート）
幹事企業及び連携体企業の決算書（直近2カ年分）
経営革新計画等の認定書の写し（加点対象）
パートナーシップ構築宣言の内容が記載された文書（加点対象）
事業計画書（別記様式、別紙、チェックシート）
経営革新計画等の認定書の写し（加点対象の場合）
パートナーシップ構築宣言の内容が記載された文書（加点対象の場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業終了後3年間、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への応募申請状況について、別途指定する様式に従って報告書を提出する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限交付決定後、当該年度の交付決定額の20%を超えて補助金額を減額しようとする場合、補助対象経費総額の20%を超えて減額又は20%を超えて経費配分を変更しようとする場合、補助目的自体が変更となる場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければならない。

会計・証憑管理事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存しなければならない。

会計・証憑管理実績報告時には、旅費については「旅費規程等」「出張伺い・出張命令」「旅費計算書」「駅すぱあと等経路確認ができる書類」「飛行機利用の場合は領収書及び搭乗券半券」「出張報告書・復命書」「出張精算書（振込控又は振込処理済通知書、当座勘定照合表等）」、上記以外の支払いについては「見積書」「発注書」「納品書」「請求書」「支払証明書（振込控又は振込処理済通知書、当座勘定照合表等）」、材料・消耗品費については「消耗品使用簿（補助対象期間内に使い切ったことを確認できるもの）」、技術指導費については「技術指導契約書、見積書、社内規程等金額のわかるもの、指導報告書」、大学・公設試等共同研究費については「共同研究契約書等」の証拠書類を提出する必要がある。

会計・証憑管理証拠資料等によって支払金額が確認できない経費は補助対象外となる。原則、振込による支払済の証拠書類が必要であり、特に相殺、手形決済は不可。

会計・証憑管理見積書→発注書→納品書→請求書→支払証明書の時系列においては原則、全て同年度内で完了する必要がある。

会計・証憑管理事業期間中の進捗状況確認及び事業終了後の確定検査のため、機構が実地検査に入ることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21