受付中東京都

外国意匠出願費用助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社

上限額

60万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

東京都内の中小企業者等が、優れた商品の意匠を海外で活用するために行う外国意匠出願にかかる費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内、上限60万円で、出願手数料や代理人費用などが対象となります。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大60万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
東京都の事業者が対象
2026/09/25まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-22→2026-09-25

対象となる経費

¥外国出願手数料
¥代理人費用
¥翻訳料
¥先行意匠調査費用
¥通信費
¥運送料
¥振込手数料（海外送金に係るもののみ）

申請条件

GビズIDプライムアカウントの取得
jGrantsでの交付申請
申請書類の提出（簡易書留、レターパック、宅配便等記録が残る方法）
令和8年4月1日以降に発注又は契約、実施、支払の全てを完了
出願及び先行意匠調査の発注又は契約、実施、支払の全ての完了が令和8年4月1日以降
助成対象経費の支出者と助成金申請者が同一
共同出願の場合、権利の持分及び費用負担割合が記載された共同出願契約書の提出
GビズIDプライムアカウントの発行
過去に助成金交付を受けた者は活用状況報告書を所定の期日までに提出していること

必要書類

外国意匠出願費用助成金交付申請書（3部）
添付書類（登記簿謄本又は開業届の写し等）
共同出願契約書（共同出願の場合）
同意書（代理申請用）（代理申請の場合）
実績報告書
帳票類の写し（契約書、注文書・注文請書、完了報告書類、請求書、振込控等）
印鑑証明書（請求書発行日前3ヵ月以内のもの）
助成金申請書
募集要項に記載された申請書類一式

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

助成事業完了後、速やかに（完了後15日以内）実績報告書と帳票類の写しを提出。また、過去に公社から助成金の交付を受けている者は、本助成事業への申請時点までの、当該の助成事業で定める報告期間の全てにおける「活用状況報告書」や「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を提出していること。未提出がある場合は、当該の助成事業で定める報告期間満了の翌年度の3月31日まで、本助成事業への申請はできない。

その他の義務

会計・証憑管理助成事業に係る経理処理については、他の事業と区別して収支を記録するとともに、支出その他関係書類は整理して保管すること。

会計・証憑管理助成事業者は、助成事業の成果、経費の妥当性および適切な経理処理について、公社に対し合理的に説明・立証する必要がある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）助成金交付決定の取消し及び助成金の返還に関する規定あり（詳細は本文17頁参照）。

事業継続義務助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であることが必要。

事業継続義務助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合には、助成対象期間内であっても打ち切ることがある。

経費区分変更制限交付申請書に記載されていない事項に関する経費（出願する物品の変更や出願国の追加の場合等）は助成対象外。

経費区分変更制限事業計画の変更・中止に関する規定あり（詳細は本文18頁参照）。

資産処分制限助成事業完了後の注意事項に関する規定あり（詳細は本文18頁参照）。

会計・証憑管理完了検査において、証拠書類などの実物との原本照合が行われる。

会計・証憑管理提出書類の返却や送付依頼には応じられないため、申請者は必ず提出書類の控えを取って保管すること。

会計・証憑管理助成金の請求及び支払の際に、助成金請求書及び印鑑証明書（請求書発行日前3ヵ月以内のもの1通）を提出すること。

会計・証憑管理共同出願の場合、実績報告時までに契約済の契約書の提出が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21