終了長崎県

佐世保市地域公共交通人材確保支援補助金

佐世保市

上限額

50万円

補助率

1/2以内

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佐世保市内の公共交通事業者が、運転士をはじめとする人手不足を改善するために行う人材確保の取組を支援する補助金です。補助対象経費の2分の1以内、上限50万円が交付されます。

この補助金のポイント

最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
長崎県の事業者が対象
運輸業向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

運輸業

申請期間

—→2026-05-29

対象となる経費

¥人材確保を図るために実施する事業に要する経費（消費税を除く）
¥公共交通事業者が人材確保を図るために実施する取組にかかる経費（消費税を除く）

申請条件

申請時点において、公共交通事業について引き続き事業実施の意志があること
申請時点において、佐世保市の市税に滞納がないこと
佐世保市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当せず、かつそれらと密接な関係を有しないこと
申請時点において公共交通事業について引き続き事業実施の意志があること
申請時点において本市の市税に滞納がないこと

必要書類

佐世保市地域公共交通人材確保支援補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第1-1号）
収支予算書（様式第1-2号）
市税に滞納のない証明書
誓約書（様式第1-3号）
その他市長が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、事業が完了した日から30日を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第8号）に事業報告書、収支精算報告書、支出関係書類の写し、事業完了を確認できる写真等を添えて市長へ提出しなければならない。他の補助事業を活用した場合は、当該補助事業の実績報告書類一式も添付する。

その他の義務

会計・証憑管理補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を補助事業終了年度の翌年度から5年間整理保存しなければならない。

資産処分制限規則第18条による承認を受けようとする者は、佐世保市地域公共交通人材確保支援補助金取得財産等処分申請書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める年数に相当する期間とする。

権利譲渡禁止補助金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

不正受給交付申請者の偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたと認めた場合は、補助金の交付決定を取消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

経費区分変更制限補助事業の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとする場合、補助対象事業を中止又は廃止しようとする場合、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は完了が困難となった場合は、変更交付申請書（様式第6号）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助事業に要する経費区分間の配分額の20パーセント以内の金額を変更しようとする場合で、補助金額に変更を生じないものについてはこの限りではない。

交付決定前着手禁止補助事業の着手は、補助金の交付決定の通知を受けた後に行うものとする。ただし、別表(1)又は(2)に該当する事業で、事業の計画的推進上やむを得ない場合に限り、交付決定前に着手することができる。交付決定前に着手する場合は、交付申請と同時又は交付申請後、交付決定前着手届（様式第5号）を市長に提出しなければならない。

調査対応義務市長は、必要と認める場合は、補助金を受ける者の事業場その他の場所において、帳簿書類その他の物件に関し調査し、必要な指導等を行うことができる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21