受付中鳥取県

海外展開専門的サポート事業支援補助金

公益財団法人鳥取県産業振興機構

上限額

40万円

補助率

2/3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

海外展開に取り組む県内中小企業等が、課題解決のためのコンサルタント委託や外部専門家派遣などの専門的サポートを受ける際の経費の一部を助成する制度です。補助率は2/3以内、上限額は40万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大40万円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
鳥取県の事業者が対象
2027/03/10まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

—→2027-03-10

対象となる経費

¥謝金
¥旅費
¥委託費
¥外部専門家・コンサルタント等の派遣に要する謝金、旅費及び委託費

必要書類

海外展開専門的サポート事業支援補助金申請書（様式1）
海外展開専門的サポート事業支援補助金事業計画書（様式2）
補助対象経費見積書（様式3）
見積書の積算根拠となる資料
会社概要と販路開拓等を行う自社の技術・製品の内容がわかる書類（企業案内又は製品パンフレット等）
暴力団排除に関する誓約書（様式4）
補助金申請書（様式1）
補助金事業計画書（様式2）
その他代表理事理事長が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助対象事業の終了後30日以内又は同一年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式9-1）に補助対象経費精算書、証憑書類の複写、事業実施概要が分かるものを添付して機構に提出する義務。

その他の義務

会計・証憑管理証憑書類を補助金交付を受けた日の属する年度終了後、5年間保存しなければならない義務。

計画変更の承認補助対象事業の全部又は一部を中止しようとする場合、又はその他補助対象事業の内容について重要な変更をしようとする場合は、あらかじめ海外展開専門的サポート事業支援補助金事業中止承認申請書（様式6）を機構に提出し、承認を得なければならない義務。

不正受給補助金交付申請書に虚偽があった場合、補助金を目的外の用途に使用したと認められる場合、県及び他の団体から別表2に示す補助対象経費の交付を受けている場合、その他要領に定める条項に反した場合には、補助金交付決定の取り消し、又は既に補助金が交付されているときはその返還を命じられる可能性がある。返還命令があった場合は、命令の日から起算して15日以内に行わなければならず、期限内に返還がない場合は延滞金が徴収される。

証憑の追加提出・調査対応機構は必要に応じて証憑の追加を求めるとともに、現地調査等を行うことができるため、これに協力する義務。

指示遵守義務審査の結果、補助対象事業が交付決定内容等に従って遂行されていないと認められるときは、機構の指示に従い必要な措置をとる義務。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21