受付中大阪府

大阪府中小企業等外国出願支援事業

公益財団法人大阪産業局

補助率

1/2

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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大阪府内の中小企業が外国で特許や商標等を出願する際に、その費用の1/2を助成する制度です。海外でのビジネス展開に必要な知的財産の保護を支援します。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
補助率は1/2
大阪府の事業者が対象
締切まであと21日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-19→2026-06-19

対象となる経費

¥外国特許庁への出願費用（出願手数料、PCT国際出願の各指定国への移行時の手数料、商標のマドプロ出願の出願手数料、意匠のハーグ出願の出願手数料、外国特許庁等へ出願と同日に行い出願料と同日に支払う費用（審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金、米国IDS費用、PPH費用等））
¥代理人費用（国内代理人（弁理士）費用、現地代理人費用、銀行振込手数料・送金手数料及び振込に要する必要最低限の費用、出願国の制度上出願に必要であることが認められる経費（公証人証明申請費用、委任状作成費用等））
¥翻訳費用（1WORD単価×WORD数の内訳を請求書に明記）
¥翻訳費用（「1WORD単価×WORD数」等の内訳を請求書に明記）

申請条件

大阪府内に本社を持つ中小企業者等（会社又は個人）であること
外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目ざす意欲があること
本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願とその基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること
国及び当財団が行う補助事業完了後の5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し協力すること
暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
みなし大企業に該当しないこと（大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有又は出資している中小企業者等）
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件であること（商標については優先権がない案件も可）
国及び当財団が行う補助事業完了後の5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること
みなし大企業に該当しないこと（大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有又は出資している、大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有又は出資している、役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している、資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える、のいずれかに該当しないこと）
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権がない案件も可）であること

必要書類

令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請書【様式第1-1又は様式第1-2】
協力承諾書（選任弁理士に依頼する場合）【様式第1-1の別紙又は様式第1-2の別紙】
登記簿謄本等の写し（法人の場合）
会社の事業概要（法人の場合）
役員等名簿
直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、販売費及び一般管理費の明細）の写し等（法人の場合）
外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類
外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）
外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画【別紙3】
事業展開計画書又は事業展開計画の詳細が分かる資料
先行技術調査等の結果
外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
交付申請書類チェックシート
住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し（個人事業者の場合）
事業者の概要（個人事業者の場合）
直近2年分の確定申告書の控え等（個人事業者の場合）
定款（事業協同組合等の場合）
組合員名簿（事業協同組合等の場合）
直近2年間の決算関係書類の写し（事業協同組合等の場合）
その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類
法人の場合：登記簿謄本等の写し、会社の事業概要、役員等名簿、直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、販売費及び一般管理費の明細）の写し等、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類、外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）、外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画【別紙3】、事業展開計画書又は事業展開計画の詳細が分かる資料、先行技術調査等の結果、外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し、その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類、交付申請書類チェックシート、【別紙4】「宣誓書」、【別紙5】「従業員への賃金引上げ計画の表明書」、ワーク・ライフ・バランス推進企業の取組に該当する認定書の写し等
個人事業者の場合：住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し、事業者の概要、役員等名簿、直近2年分の確定申告書の控え等、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類、外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）、外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画【別紙3】、事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料、先行技術調査等の結果、外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し、その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類、交付申請チェックシート、【別紙4】「宣誓書」、【別紙5】「従業員への賃金引上げ計画の表明書」、ワーク・ライフ・バランス推進企業の取組に該当する認定書の写し等
事業協同組合等の場合：定款、役員等名簿、組合員名簿、直近2年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類、外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）、外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画【別紙3】、事業展開計画書又は事業展開計画の詳細が分かる資料、先行技術調査等の結果、外国特許庁

受給後の義務

負担度: やや重い

賃上げ要件

事業計画期間において、対前年度比で給与総額（又は1人当たりの平均受給額）を2.5%以上増加させる旨、従業員に表明している企業であること（加点項目）。採択された場合、賃上げ期間終了後に賃上げ実績の確認のための書類提出が必要。賃上げが2.5%に満たない場合は理由書の提出が必要。表明した賃上げが実行されていない場合等は、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性がある。

事後報告義務

補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し協力する必要がある。また、特許庁及び当財団からの状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に必ず協力すること。

その他の義務

会計・証憑管理助成事業完了後も5年間にわたり事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに全ての証拠書類を保管してください。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。

経費区分変更制限申請いただいた内容で審査を行い、採否を決定するため、原則、申請時の計画（出願予定国、出願内容）は変更できません。申請内容と実績報告の内容が異なる場合、助成対象とならない場合があります。採択後、出願予定国の政情変更などにより、やむを得ず申請時の計画を変更する際には、あらかじめ当財団の承認が必要です。

経費区分変更制限採択後、やむを得ない事情を除き、出願を放棄することはできません。この場合も当財団の事前の承認が必要です。

その他外国特許庁への出願後、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得えない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

23種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21