受付中栃木県

障害福祉サービス事業所等整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備補助金（障害分）

栃木県

補助率

3/4

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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栃木県内の障害児施設・障害者施設の新築、増築、改修（耐震化を含む）を対象に、整備に要する経費の4分の3を補助する制度です。国庫補助と県費を合わせた補助率で、設置者の負担は4分の1となります。

この補助金のポイント

補助率は3/4
栃木県の事業者が対象
2026/07/01まで受付中
福祉向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-07-01

対象となる経費

¥施設整備費（創設、増築、増改築、改築、拡張、大規模修繕等、スプリンクラー設備等整備、老朽民間社会福祉施設整備、応急仮設施設整備、避難スペース整備、耐震化等整備、防犯対策強化に係る整備）
¥工事費（又は工事請負費）
¥工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）

申請条件

令和９年度に補助金の活用を検討中であること
施設の種類が障害児施設・障害者施設であること
工期が原則単年度事業（令和９年度末までに引き渡しまで完了）であること
工事の種類が新築、増築、改修（耐震化を含む）であること
設置地域が栃木県内（宇都宮市内に整備するものを除く）であること
内示前に業者と契約を行っていないこと
施設（建物）が自己所有であること（ただし、既に事業を実施している施設の大規模修繕等の場合は賃貸物件も対象）

必要書類

調書（別紙3の様式）
証拠書類（歳入及び歳出に関するもの）
帳簿（収入及び支出を明らかにしたもの）
報告書（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合の別紙8の様式）
調査票（エクセル）
見積書（本体工事費や設計費など費目がわかるもの）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額0円の場合を含む。）は、別紙8の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

経費区分変更制限事業に要する経費の配分の変更をする場合には、速やかに当該都道府県の区域を管轄する地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

事業継続義務事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

会計・証憑管理この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙3の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

消費税の取扱い事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額0円の場合を含む。）は、別紙8の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。

会計・証憑管理事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日まで保管しなければならない。

経費区分変更制限事業の内容のうち、事業計画に記載された建物の用途等を変更する場合には、速やかに地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21