農業施設貸与事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥施設・機械の貸与に要する経費（実施設計費、設置費、運送費を含む）
• ¥園芸施設（附帯設備等を含む）の整備に要する経費
• ¥露地用農業機械の整備に要する経費
• ¥省エネ生産に資する機器等の整備に要する経費
• ¥実施設計費
• ¥設置費
• ¥運送費

申請条件

• 新規就農者（法人を含む）の場合は、認定新規就農者または事業実施年度中にその認定を受ける見込みの者であること
• 新規就農者の場合、農業経営の開始前に貸与事業で取り組もうとする作目について研修又は雇用等による実務経験が概ね1年以上（概ね1,200時間以上）あること、または直近年の青年等就農計画の所得目標を概ね達成していること
• 認定農業者（法人を含む）の場合は、認定農業者または事業実施年度中にその認定を受ける見込みの者であること
• 認定農業者の場合、新たに従業員又は研修生を受け入れること、生産量又は生産額を概ね25％以上増加させること、又は施設園芸に転換・新たに取り組むことのいずれかを満たすこと
• 新規就農者の確保若しくは地域の雇用の確保・創出に寄与、生産量若しくは生産額の増大の取組、又は新たな品目への取組であること
• 対象施設・機械の耐用年数が原則4年以上（中古品の場合は2年以上）であること
• 事業実施主体が市町、農業協同組合連合会、農業協同組合、市町公社、リース会社であること
• 利用者が新規就農者（認定新規就農者またはその見込み者）または認定農業者（またはその見込み者）であること
• 新規就農者の場合、研修または雇用等による実務経験が概ね1年以上（概ね1,200時間以上）あること、または直近年の青年等就農計画の所得目標を概ね達成していること
• 認定農業者の場合、新たに従業員または研修生を受け入れること、または生産量・生産額を概ね25%以上増加させること、または施設園芸に転換・新たに取り組むこと
• 年度内に事業完了が可能であること
• 対象施設・機械の耐用年数が原則4年以上（中古品は2年以上）であること

必要書類

• 事業計画書（参考様式1号）
• 青年等就農計画の写し（認定新規就農者の場合）
• 経営改善計画の写し（認定農業者の場合）
• 経営計画書（参考様式2号）（上記以外の者の場合）
• 土地の利用権を有することがわかる書類
• 利用者ごとの要件を満たすことがわかる書類
• 定款（法人の場合）
• 地域計画の写し（目標地図に位置づけられている者の場合）
• 地域就農・定着応援プランの写し
• 保険証書等の写し（実績報告時）
• 省エネ取組シート（実績報告時）
• 施設の内部及び外観を写した写真（既存施設を利用する場合）
• 保管場所がわかる書類（地図、写真等）（対象機械の場合）
• 契約書（写し）（変更があった場合のみ）
• 写真等（施設、機械、栽培状況）
• 情報提供同意書（別紙様式6号）
• 青年等就農計画の写し（認定新規就農者の場合）または経営改善計画の写し（認定農業者の場合）
• 申請予定の青年等就農計画（案）または経営改善計画（案）（認定見込み者の場合）
• 経営計画書（参考様式2号）（上記以外の者）
• 法人の定款
• 地域計画の写し（目標地図に位置づけられている場合）
• 施設の内部及び外観の写真（3ヶ月以内）（既存施設利用の場合）
• 貸与物件設置場所の地図
• 保管場所がわかる書類（地図、写真等）（機械の場合）
• 写真等（施設外観・内観、機械、栽培状況）（実績報告時）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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