受付中福井県

嶺南地域の脱炭素関連補助金

福井県

上限額

1,330万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）を対象に、次世代自動車、V2H充放電設備、太陽光発電設備などの導入を支援する補助金です。個人や事業者は、各設備の導入に応じて最大10万円の上乗せや補助率の引き上げ、さらに3点セット導入で定額100万円の追加補助を受けられます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大1,330万円の補助を受けられる
福井県の事業者が対象
2027/03/31まで受付中

条件別の金額・補助率

次世代自動車普及促進事業補助金（嶺南地域）

60万円

V2H充放電設備設置支援事業補助金（嶺南地域）

20万円

電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金（嶺南地域）

200万円1/2

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（嶺南地域）

75.5万円

企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（嶺南地域）

1,330万円

嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット導入）

100万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-17→2027-03-31

対象となる経費

¥補助対象設備の購入費用（EVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点）
¥次世代自動車（EV、PHV、FCV）の購入費
¥V2H充放電設備の導入費
¥太陽光発電設備の導入費
¥蓄電池設備の導入費
¥急速充電器設備の導入費

申請条件

嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）に住所または事業所を有すること
県税の滞納がないこと
暴力団等の排除要件を満たすこと
電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入すること（嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金の場合）
経済産業省補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の交付決定を受けていること（次世代自動車関連補助金の場合）

必要書類

交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
交付請求書（様式第２号）
EV/PHVに関する書類（福井県次世代自動車普及促進事業補助金へ申請する場合は交付決定通知書の写し、申請しない場合は同補助金交付要領第7条で定める書類及びその他県が必要と認める書類）
V2H充放電設備に関する書類（福井県V2H充放電設備設置支援事業補助金へ申請する場合は交付決定通知書の写し、申請しない場合は同補助金交付要領第8条および14条で定める書類及びその他県が必要と認める書類）
太陽光発電設備に関する書類（福井県企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金または居住する市町からの住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金へ申請する場合は交付決定通知書の写し、申請しない場合は同補助金交付要領第8条および第14条で定める書類またはそれに準ずる書類及びその他県が必要と認める書類）
補助金交付請求書（様式第２号）
経済産業省補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）
補助対象車両の購入に係る注文書等（写し）
補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）
導入した補助対象車両の自動車検査証記録事項（写し）
免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードのいずれか（写し）
商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）
税務署発行の納税証明書（その３）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業に係る収支の事実を明確にした証拠書類となる書類を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間事業の関係書類を保存しなければならない。ただし、取得財産等については、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

その他の義務

資産処分制限補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、補助対象設備を補助金交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ知事にその承認を受けなければならない。承認を受ける場合は、取得財産等処分承認申請書及び取得財産等の処分等による収入金報告書を知事に提出しなければならない。知事は、処分を承認する場合、対象設備に係る補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

会計・証憑管理補助事業者のうち法人および個人事業主は、補助事業に係る収支の事実を明確にした証拠書類となる書類を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間事業の関係書類を保存しなければならない。ただし、取得財産等については、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

不正受給虚偽申請等不正事由が発覚したとき、本事業に係る県の指示に従わなかったとき、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合、補助金を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

調査対応義務知事は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件を調査し、又は現地を調査し、若しくは他機関への確認その他の必要な事項を指示することができる。

財産管理義務補助事業者は、事業実施主体に対し、取得財産等を法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図り、適切に管理することを指示するものとする。

環境価値帰属義務補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。

J-クレジット登録禁止補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。

FIT/FIP認定禁止FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。

自己託送禁止電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

リース料金減額義務リース事業者の場合、交付された補助金相当分をリース料金から控除すること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等を法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することについて、貸与料金の算定根拠明細書に記載すること。

リース期間担保義務リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

事業実施基準遵守義務再エネ特措法に基づく「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、地域住民とのコミュニケーション、関係法令遵守、防災・環境保全・景観保全への配慮、設備分割禁止、標識掲示、完成図書の作成・管理・保存、適切な保守点検・維持管理、出力制御への協力、計画段階で予期しなかった問題への対策、処分時の法令遵守、廃棄等費用の積立計画策定・実施、保険加入努力義務を遵守すること。

完了期限遵守義務補助対象設備の導入が令和9年3月31日までに完了すること。ただし、止むを得ない理由により翌年度への繰越を必要とするときは、補助事業者はその理由を知事に報告するとともに、知事の指示に応じること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21