終了京都府

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

公益財団法人京都産業21

上限額

300万円

補助率

1/2以内

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京都府内に本社を置く中小企業者等が、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び抜け駆け対策商標の出願に要する経費の一部を助成する制度です。補助率は1/2以内で、1企業あたり年間最大300万円、出願区分ごとに上限額が設定されています。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
京都府の事業者が対象

条件別の金額・補助率

特許出願

150万円1/2以内

実用新案、意匠又は商標登録出願（抜け駆け対策商標は除く）

60万円1/2以内

抜け駆け対策商標

30万円1/2以内

1企業に対する補助金総額（年間）

300万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-07→2026-06-05

対象となる経費

¥外国特許庁等への出願手数料
¥現地代理人費用
¥国内代理人費用
¥翻訳費用
¥産業財産権に係る外国出願に必要な経費（外国出願助成費）
¥外国特許庁への出願手数料

申請条件

採択（交付決定日）前に外国出願していないこと
交付決定日以降に事業開始（弁理士等への発注）すること
基礎となる国内出願と同一名義で外国出願を行うこと
暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
既に日本国特許庁に行っている出願（基礎となる国内出願）を有すること
パリ条約等の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う予定を有すること
外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
選任代理人の協力が得られること、又は自ら同等の書類を提出できること
補助事業完了後5年間の状況調査に協力すること
審査請求が必要なものについては期日までに審査請求を行い、中間応答が必要なものについては応答すること
みなし大企業に該当しないこと（発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有していない等）
直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと

必要書類

間接補助金交付申請書（様式第1-1又は様式第1-2）
役員等名簿
別紙資金計画
協力承諾書（様式第1-1の別紙第1又は様式第1-2の別紙第1）
登記簿謄本（法人の場合）
住民票（個人事業者の場合）
定款（事業協同組合、商工会・商工会議所、NPO法人の場合）
事業概要（法人の場合）又は事業者の概要（個人事業者の場合）
組合員名簿（事業協同組合の場合）
直近2期分の決算書等の写し（法人、事業協同組合、商工会・商工会議所、NPO法人の場合）
直近2年分の確定申告書の控え等（個人事業者の場合）
外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類
外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等
先行技術調査等の結果
外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等
交付申請書（様式第1-1又は様式第1-2）
登記簿謄本等の写し（法人の場合）
住民票の写し（個人事業主の場合）
株主名簿（出資者と出資比率の記載、又は代替書類）
納税証明書等（課税所得の確認に必要な場合）
選任代理人の協力承諾書（選任代理人に依頼する場合）
実績報告書（様式第6）
外国特許庁からの出願受理通知書等
経費の支出根拠及び支払実績となる書類（請求書、送金計算書、為替レート表等）
事情説明書等（中間応答をせず拒絶査定に至った場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する義務。実績報告書の提出（完了後30日以内または補助事業者が別に定める日のいずれか早い日まで）。国の会計年度終了時は翌年度4月20日までに実績報告書提出。消費税等仕入控除税額確定時の報告。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない（第12条第1項）。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後5年間、補助事業者の要求があったときはいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない（第12条第2項）。

経費区分変更制限間接補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業者に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更（出願国の法令及び出願形式に合わせるための形式的な変更、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更）は除く（第13条第1項）。

経費区分変更制限間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業者に申請し、その承認を受けなければならない（第13条第1項第2号）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）偽りその他不正の手段によって交付の申請をし交付決定を受けた場合等には、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された間接補助金の全部又は一部の返還を命じ、加算金（年利10.95%）の納付を命ずる（第21条）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合、法令等に違反した場合等も同様に返還・加算金の対象となる（第21条）。

消費税の取扱い間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない（第17条第4項）。また、確定した場合には返還を命じられる（第20条）。

資産処分制限間接補助事業により行った外国特許庁への出願について、補助事業者の承認を受けないで、自ら放棄又は取下げ等を行わないものとする（第23条第1項）。

その他審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告すること（第4条第1項第6号）。

その他交付決定によって生じる権利の全部又は一部を補助事業者の

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

25種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21