独立行政法人中小企業基盤整備機構
上限額
250万円
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化の取り組みを行うために要する経費の一部を補助する制度です。商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象です。
事業者区分
従業員数
賃上げ要件
賃金引上げ枠で採択された場合、補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+50円以上であること。申請時の事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、申請時点で支給している事業場内最低賃金より+50円以上とする必要がある。
事後報告義務
補助事業者は、補助事業の終了日の属する月の翌月から1年間の補助事業がもたらした効果等について、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14）を提出しなければならない。また、賃金引上げ枠・卒業枠の申請者は、賃上げの状況又は雇用の状況についても併せて報告しなければならず、証拠書類（賃金台帳、雇用条件の確認できる書類、労働者名簿の写し等）の提出を求められることがある。
交付決定前の着手禁止
交付決定前の事業開始は対象外
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
10種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
