予定兵庫県

稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

兵庫県

上限額

500万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

兵庫県内の中小企業者等が収益力向上に資する設備投資を行う際に、補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）、上限500万円（下限25万円）の補助を受けることができる制度です。持続的な賃上げ環境の整備を促進することを目的としています。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
兵庫県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

中小企業者等（一般）

500万円1/2以内

小規模事業者

500万円2/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業IT宿泊業

申請期間

2026-06-08→2026-09-30

対象となる経費

¥機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
¥専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
¥設備等の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費
¥機械装置等及び専用ソフトウェア・情報システム等の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費

申請条件

申請日時点において、兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等であること
申請日時点において、創業（開業）してからの事業期間が１年以上経過していること
申請する補助事業と同一とみなされる事業で、国・都道府県・市区町村等が補助する他の制度の交付決定を受けていないこと
同一事業者が複数の申請をしていないこと
商工会・商工会議所による経営指導の結果、本補助事業の実施が賃上げの促進につながると認められること
県税の未納がないこと
補助事業の内容が、公の秩序又は善良な風俗を害することとなるおそれがないこと
公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者でないこと

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
誓約書（様式第1号の2）
補助事業計画書（様式第1-1号）
商工会・商工会議所の意見書（様式第1-2号）
相見積もり省略理由書（様式第1-3号）（2者以上から見積もりを取得することができない場合のみ）
申請する経費の見積書
申請する経費のカタログ、システムの仕様書
事業実施場所の現況写真
決算書（直近2期分）
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ）
県税の未納がないことを証する納税証明書
ひょうご産業SDGs認証事業の認証書又はひょうご産業SDGs推進宣言事業の登録証の写し（加点対象者のみ）
パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書の写し（加点対象者のみ）
ひょうご産業SDGs認証事業の認証書又はひょうご産業SDGs推進宣言事業の登録証の写し（加点希望者のみ）
パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書の写し（加点希望者のみ）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業実施後3年間、毎年度「事業効果報告書」を提出する義務がある。また、補助金を活用して取り組む事業や補助金受給後の経営状況等を把握するためのアンケート調査等に協力する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限補助事業の内容又は経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）は、あらかじめ（発注・契約前に）所定の「補助金変更承認申請書」を提出し、承認を受けなければならない。原則として、交付決定を受けた補助事業計画書に記載のない新しい費目の追加はできない。

資産処分制限本補助金により取得したもののうち、単価が50万円（税抜）以上のものは処分制限財産に該当し、一定の期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間、10年以上の場合は10年）において処分（補助事業目的外での使用、売却、譲渡、貸付、担保提供、廃棄、移転等）が制限される。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、県へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できない。承認を受けずに処分を行うと、要綱違反により補助金の交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となる。

会計・証憑管理補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を、補助事業の終了日の属する年度の終了後5年間（令和14年3月31日まで）保存しなければならない。国や県の補助金等の執行を監督する会計検査院や県監査委員事務局からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならず、県から事業状況報告を求められたときは、遅滞なくその報告をしなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）本補助金の不正受給や目的外使用が行われた場合には、補助金の交付決定の取消、交付済みの補助金の返還命令及び加算金の請求、不正の内容の公表等が行われることがある。

相見積もり取得補助対象経費については、同一条件による2者以上からの相見積もりを取得し、当該見積もりの中で最低価格を提示した者に発注（委託）しなければならない。ただし、発注（委託）内容の性質上、2者以上から相見積もりを取得することが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を申請時に提出する必要がある。

会計・証憑管理補助対象となる支払い方法は銀行振込方式のみであり、現金払いは認められない。

その他県が電話連絡や訪問を実施することがあり、補助金の受給者はこれに応じなければならない。また、偽りその他不正な手段により本補助金を不正に受給した疑いがある場合には、県が補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。補助事業に係る取引先に対して不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施する。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力を依頼する必要がある。

その他実績報告書等の提出後、補助対象事業の実施状況等の確認のため、県が実地調査に入ることがある。この調査を正当な理由なく拒否することはできない（拒否された場合は交付決定が取り消され、補助金を受け取ることはできなくなる）。

その他交付決定後、事業者名（法人名又は屋号）、代表者名、法人番号、本社所在地、事業を実施する場所に変更がある場合は、「申請事項変更届」を事務局へ提出しなければならない。

その他補助事業の全部を実施しなくなった場合には、事業実施期間の終了日までに「補助事業中止（廃止）承認申請書」を事務局へ提出しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

15種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21