畑作物産地体制確立・強化緊急対策事業（実施分）の追加配分に係る要望調査

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥技術講習会・栽培実証に要する経費
• ¥湿害対策技術の導入に要する経費（2,000円/10a、無材穿孔暗渠等は3,000円/10a）
• ¥湿害対策技術の導入に必要な農業機械等の導入、リース導入又は改良に要する経費（補助率1/2以内、上限1,000万円）
• ¥そば・なたねの複数年契約取引に係る支援（1,000円/10a）
• ¥そばの新品種種子の安定生産に係る支援（10,000円/10a、新たに取り組む場合は20,000円/10a）
• ¥対象作物及び対象作物を活用した製品に係るニーズ調査に要する経費（定額）
• ¥対象作物を活用した新商品の開発に必要な原材料、コンサルタント等の経費及び成分分析等に要する経費（補助率1/2以内）
• ¥販路拡大のためのマッチング・PRに要する経費（見本市、展示会、商談会等の開催、広告宣伝、表示の変更、PR・プロモーション資材作成等）（補助率1/2以内）
• ¥湿害対策技術の導入に要する経費（補助率：2,000円/10a、無材穿孔暗渠等は3,000円/10a）
• ¥湿害対策技術の導入に必要な農業機械等の導入、リース導入又は改良に要する経費（補助率：1/2以内、上限1,000万円）
• ¥対象作物及び対象作物を活用した製品に係るニーズ調査に要する経費（文献調査、ネット調査、マーケティング調査等）
• ¥対象作物を活用した新商品の開発に必要な原材料、コンサルタント等の経費及び成分分析等に要する経費（補助率：1/2以内）
• ¥販路拡大のための見本市、展示会、商談会等の開催、広告宣伝、表示の変更、PR・プロモーション資材作成等に要する経費（補助率：1/2以内）

申請条件

• 事業実施年産のそば・なたねのは種前に取引契約を締結している、又は事業実施年産のは種前に事業実施主体と実需者との間で需給に関する情報交換を行った上で収穫前に取引契約を締結していること（別記11（ア）及び（イ）の取組）
• 受益戸数が3戸以上又は受益農業従事者が5名以上であること（別記11（ア）a及びb、別記21）
• 農業機械1台当たりの補助金の上限は1,000万円（別記11（ア））
• 本体価格が50万円以上の農業機械等であること（別記11（ア））
• 導入等する農業機械等の能力・規模が受益面積等の範囲等からみて適正であること（別記11（ア））
• 既存の農業機械等の代替（更新）ではないこと（別記11（ア））
• 事業実施主体は費用対効果分析を実施して投資効率等を十分検討すること（別記11（ア）導入に限る）
• ばれいしょを対象とした取組を実施する場合は、ばれいしょの品種を指定するとともに、調達先産地を明らかにし、同産地の農業者の関与を得て、同産地における当該ばれいしょ品種の5ヵ年の普及計画を作成すること（別記21）
• 事業実施年産のそば・なたねのは種前に取引契約を締結している、又は事業実施年産のは種前に事業実施主体と実需者との間で需給に関する情報交換を行った上で収穫前に取引契約を締結していること（別記11（ア）及び（イ）の取組の場合）
• 受益戸数が3戸以上又は受益農業従事者が5名以上であること（別記11（ア）a及びbの取組、別記21の取組の場合）
• 導入等する農業機械等の能力・規模が受益面積等の範囲等からみて適正であること（別記11（ア）cの場合）
• 既存の農業機械等の代替（更新）ではないこと（別記11（ア）cの場合）
• 事業実施主体は費用対効果分析を実施して投資効率等を十分検討すること（別記11（ア）cの導入に限る）
• ばれいしょを対象とした取組を実施する場合は、ばれいしょの品種を指定するとともに、調達先産地を明らかにし、同産地の農業者の関与を得て、同産地における当該ばれいしょ品種の5ヵ年の普及計画を作成すること（別記21の場合）

必要書類

• 事業実施計画書
• 市町村計画
• 都道府県計画
• 取引契約書（複数年契約取引の場合）
• 出荷契約書（事業実施主体と生産者間）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2

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