農商工ビジネス商品開発事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥備品費
• ¥原材料費
• ¥借料
• ¥知的財産権等関連経費
• ¥謝金
• ¥旅費
• ¥外注費
• ¥委託費
• ¥マーケティング調査費
• ¥広報費
• ¥人件費

申請条件

• 県内に主たる事業所を有すること
• 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと
• 県税に未納がないこと
• 特別枠の場合: 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること
• 県内に主たる事業所を有する中小企業者であること（一般枠）
• 県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体であること（一般枠・特別枠）
• 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること（特別枠）

必要書類

• 補助金申込書（様式第1号及び別紙）
• 納税証明書（愛媛県が課税するすべての県税に未納がないことを証する書類）
• 法人の場合: 定款、登記事項証明書、直近3期分の決算書
• 個人の場合: 最近1年間の貸借対照表、損益計算書（又は事業内容の概要を記載した書類や確定申告書等）
• 任意団体の場合: 規約、名簿、収支が分かる書類
• 備品購入等の場合: 積算根拠書類（参考見積書）等
• 暴力団排除に係る誓約書
• パートナーシップ構築宣言を登録している場合: その内容が分かる書類
• 特別枠の場合: 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていることが分かる書類
• 定款、登記事項証明書、直近3期分の決算書（法人の場合）
• 最近1年間の貸借対照表、損益計算書又は確定申告書等（個人の場合）
• 規約、名簿、収支が分かる書類（任意団体の場合）
• 積算根拠書類（参考見積書）（備品購入等の場合）
• パートナーシップ構築宣言の内容が分かる書類（登録者のみ）
• 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていることが分かる書類（特別枠必須）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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• PDF 2

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