受付中香川県

かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金

香川県

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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県内中小企業者等の脱炭素経営の推進のため、省エネルギー効果の高い設備や太陽光発電設備の更新等に対して、その経費の一部を補助する制度です。県内に本社を有する中小企業等または県内に住所を有する個人事業者が対象です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
香川県の事業者が対象
2026/11/30まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

2000人以下

申請期間

2026-05-25→2026-11-30

対象となる経費

¥工事費（本工事費（直接工事費：材料費、労務費、直接経費）、本工事費（間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
¥設備費（設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費）
¥既存設備の取り外し・処分費用（設備の更新・入替に伴い、新設の設備の設置にやむを得ず必要である場合の必要最小限度の範囲の取り外し費用、運搬費用及び処分費用）
¥新規の設備設置（太陽光発電設備）の場合の設置に伴い発生する必要最小限度の配管・配線等の取り外し費用、運搬費用及び処分費用
¥太陽光発電設備の新設に伴い発生する配管・配線等の取り外し費用、運搬費用及び処分費用（必要最小限度の範囲）

申請条件

県内に本社を有する中小企業等、県内に主たる事務所を有するその他の法人、県内に住所を有する個人事業者であること
事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
補助対象設備を設置する建物及び当該建物が所在する土地を所有していること（ただし、個人事業主の場合は配偶者又は1親等内の血族、法人の場合は法人の役員又は子会社等・親会社等が所有している場合は、同意書の添付により申請可能）
補助対象設備を設置する建物及び当該建物が所在する土地が香川県内にあること
交付決定後に着手し、令和9年2月1日までに事業を完了できること
国及び県からの他の補助制度と重複して補助を受けないこと
補助対象外となる者（銀行取引停止処分、不渡手形、県税滞納、暴力団等）に該当しないこと
事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること（創業間もない場合は、令和8年4月28日までに開業届を提出し、事業実態があること）
補助対象設備を設置する建物及び当該建物が所在する土地を所有していること（例外あり）
補助対象外要件に該当しないこと（例：銀行取引停止処分、県税滞納、暴力団関係等）

必要書類

交付申請書（様式第1号）
事業計画書及び収支予算書（別紙1）
誓約書（別記様式第1号）
補助事業の実施にあたっての確認書（別記様式第2号）
見積書及び見積内訳書の写し
設備を設置する建物・当該建物が所在する土地の全部事項証明書
納税証明書（県税について滞納がないことの証明書）
更新前後の設備の仕様内容が分かる書類（カタログ、仕様書の写し等）
建物全体の写真
事業実施場所の位置図
CO2削減効果計算書
（太陽光発電設備を設置する場合）単線結線図、システム系統図、機器配置図
（太陽光発電設備を設置する場合）自家消費電力量が50%以上であることを確認できる書類
（法人の場合）法人の登記事項証明書
（資本金の額又は出資の総額が定められていない法人の場合）常時使用する者の従業員数が分かる書類
（組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合）構成員が要件を満たしていることを確認できる書類
（法人の場合）直近1期分の貸借対照表及び損益計算書
（個人事業者の場合）確定申告書の写し
（個人事業者の場合）住民票の原本
見積書及び見積内訳書の写し（申請者と同一資本関係にない法人等から取得したもの）
設備を設置する建物・当該建物が所在する土地の全部事項証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
更新前既存設備の位置図・設置状況写真
太陽光発電設備を設置する場合：単線結線図、システム系統図、機器配置図
太陽光発電設備を設置する場合：自家消費電力量が50%以上であることを確認できる書類
法人の場合：法人の登記事項証明書
資本金の額又は出資の総額が定められていない法人の場合：常時使用する者の従業員数が分かる書類
組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合：構成員が要件を満たしていることを確認できる書類
法人の場合：直近1期分の貸借対照表及び損益計算書
個人事業者の場合：確定申告書の写し（直近分）
個人事業者の場合：住民票の原本

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

温室効果ガスの削減等を定めた計画書の提出期限は令和9年8月2日、実施状況報告書の提出期限は各年度の翌年度7月31日。太陽光発電設備を導入した場合は、補助事業完了後少なくとも1年間の発電電力量や自家消費量等の実績について状況報告書を令和10年3月31日までに提出。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務交付決定となった場合でも、令和9年2月1日までに事業を完了できない場合は補助金の支給ができなくなります。

経費区分変更制限交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、あらかじめ県へ変更承認申請を行い、県の承認を得てください。

資産処分制限この補助金により取得した財産については、補助事業終了後も一定期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限され、適切に管理しなければなりません。また、取得財産について、財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について県の承認を受けなければならず、補助金の返還が生じる場合があります。

会計・証憑管理この補助金に関する収入・支出の帳簿や証拠書類は補助事業が完了した県会計年度の翌年度から起算して5年間、他の書類と区分して保管しなければなりません。

不正受給補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に事実と異なる記述は行わないでください。虚偽の申請や不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付の決定の取り消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち、取り消し対象となった額を返還しなければなりません。補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第33条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。

事業継続義務この補助金により設置した設備は、補助金の交付の目的にしたがって適正に管理しなければなりません。やむを得ない理由により、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、あらかじめ、財産処分承認申請書（様式第8号）を提出し、知事の承認を受ける必要があります。

会計・証憑管理事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておいてください。また、帳簿及び証拠書類は事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておく必要があります。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

30種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21