衛星データ利活用プロジェクト支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥衛星データ利用料
• ¥ソフトウェアの開発・改良費
• ¥ハードウェアの開発・改良費
• ¥ハードウェア製作の原材料・副資材の購入費（原則として50万円未満（税込）のものに限る）
• ¥工具・器具・資料等の購入費（購入費又は製作費取得価格が50万円未満（税込）のものに限る）
• ¥機械装置等のリース料（リース契約終了後に所有権が移転するものは購入費とみなし、50万円未満（税込）のものに限る）
• ¥外注加工費（デザイン費等含む）
• ¥特許及び実用新案の調査・取得に要する費用（弁理士等への謝金を含む）
• ¥ニーズ・市場・マーケットの調査に要する費用
• ¥技術評価に要する経費
• ¥外部専門家等への謝金
• ¥広告宣伝費（展示会・見本市等への出展費用を含む）
• ¥その他必要経費（外部への委託費用を含む）
• ¥安全対策費（保険料・機器試験料・保安警備料等）
• ¥謝礼等（モニターや協力施設への謝金、その他物品を含む）
• ¥会場使用料等
• ¥機器購入・賃借料（クラウドサービス利用料等を含む）
• ¥参加募集に係る費用（広告費等）
• ¥旅費、交通費（領収書を発行可能なもので、かつ旅行目的が採択された事業の目的と合致すると判断できるものに限る）
• ¥弁護士、公認会計士、弁理士等専門家への謝金（特許及び実用新案の調査・取得に要する費用を除く）
• ¥人件費（プロジェクトに従事した分に限り、専属でない場合は、従事時間で按分等して算出した額とする。また、雇用契約書、給与明細・賃金台帳、勤務日報等により、研究開発に従事した部分の金額と勤務内容が確認できるものに限る。なお、法人代表者及び役員（監査役含む。）本人または当該者と生計を一にする家族にかかる人件費は対象とならない）

申請条件

• プロジェクトメンバー（応募法人）のすべてが日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること
• 応募法人（複数事業者の場合は幹事法人）が県内に事業拠点を有すること
• 幹事法人は、応募プロジェクトの3分の1以上を、主体的に実施すること
• プロジェクトメンバーのすべてが神奈川県による指名停止期間中の者でないこと
• プロジェクトメンバーのすべてが地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
• 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと
• 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと
• 法令等若しくは公序良俗に反していない、又は反するおそれがないこと
• 本事業で実施するプロジェクトと同一内容で、神奈川県、国や他地方公共団体から委託や補助等を受けていないこと
• 過去に神奈川県、国や他地方公共団体から委託や補助等を受けた事業で不正がないこと
• 採択された場合、応募者名、応募プロジェクト名及びその概略を公表することに同意できること
• 本事業の期間中及び終了後に神奈川県もしくは当事務局が実施、開催する進捗確認会議、中間報告会、最終報告会、成果報告イベントなどの活動に協力できること
• 応募法人（複数事業者の場合は幹事法人）が神奈川県内に事業拠点を有すること
• プロジェクトメンバーのすべてが日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること
• 幹事法人は、応募プロジェクトの3分の1以上を主体的に実施すること
• 会社更生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと

必要書類

• 企画提案書表紙（様式1）
• 企画提案書（様式2）
• 所要経費説明書（様式3）
• 実施計画書（採択後）
• 経費計画書（採択後）
• 実施報告書（プロジェクト終了後）
• 経費精算資料（プロジェクト終了後）
• 証跡書類（見積書、請求書、領収証、振込票などの写し）
• 請求書（経費確定後）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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