受付中福島県

福島で働きたい皆さんの奨学金返還

福島県

上限額

153.6万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福島県内事業所に就職し、県内に定住する予定の方に対して、日本学生支援機構の奨学金返還額の一部を助成する制度です。大学生等は最大153.6万円、既卒者は最大100万円の補助を受けることができます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大153.6万円の補助を受けられる
福島県の事業者が対象
2026/06/30まで受付中

条件別の金額・補助率

大学生等

153.6万円

既卒者

100万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-27→2026-06-30

対象となる経費

¥対象奨学金（日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金）の返還に要する経費
¥奨学金返還額の一部（大学生等：卒業又は修了前2年間または1年間の貸与額に相当する額、既卒者：申請時点での返還残額の1/2に相当する額）

申請条件

大学等を卒業後、対象企業の県内事業所に正規職員として就職し、所定の期間（大学生等は60箇月以上、既卒者は36箇月以上）就業し、かつ県内に定住すること
大学生等：応募時点で大学等に在籍し、対象奨学金の貸与を受けていること、かつ卒業後6箇月以内に県内事業所に正規職員として就職し5年以上勤務・定住する予定であること
既卒者：応募時点で福島県外に居住し、令和9年3月31日までに県内事業所に正規職員として就職し県内へ移住する予定であること、かつ35歳未満で奨学金返還残額があり滞納がないこと

必要書類

奨学金返還支援事業交付対象者認定申請書（第1号様式）
応募理由書（第2号様式）
奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（第3号様式）
在籍または卒業した大学等の学業成績証明書
奨学金貸与証明書の写し（貸与を受けている者）または奨学金の採用候補者決定通知の写し（貸与予定者）または奨学金返還証明書の写し（既卒者）
奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（第9号様式）
補助事業の内容書（第10号様式）
大学等卒業証明書又は修了証明書の写し
在職証明書（勤務地、職種が確認できるもの）
奨学金返還証明書
住民票抄本の写し
就職先の企業の概要、産業分野を確認できる資料
奨学金返還支援事業補助金の受領に関する委任状
奨学金返還支援事業交付対象者認定申請書（大学生等：第1-1号様式、既卒者：第1-2号様式）
在籍または卒業した大学等の学業成績証明書の写し
奨学金の貸与または返還に関する証明書類の写し（大学生等：奨学金貸与証明書、既卒者：奨学金返還証明書）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

交付対象者は、補助金の交付を受けるまでの間、毎年5月10日までに、進学状況又は就業状況について奨学金返還支援事業交付対象者状況報告書（第8号様式）に在学証明書又は在職証明書、奨学金貸与証明書又は奨学金返還証明書の写し、住民票抄本の写し（就職後のみ）、就職先の企業の概要・産業分野を確認できる資料（就職後の初回報告時及び変更があった場合）、その他知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

事業継続義務

5年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務大学生等の交付対象者は、大学等を卒業又は修了後、卒業又は修了した翌月1日から起算して6箇月以内に対象企業の県内事業所に正規職員として就職し、就職した日から起算して60箇月以上の間、県内事業所に就業し、かつ県内に定住しなければならない。既卒者の交付対象者は、認定を受けた日の属する年度内に対象企業の県内事業所に正規職員として就職し、就職した日から起算して36箇月以上の間、県内事業所に就業し、かつ県内に定住しなければならない。

会計・証憑管理交付対象者は、補助金の交付対象となった奨学金の返還に係る書類等を整備し、知事の要求があったときはいつでも閲覧に供せるよう、補助金の交付を受けた日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき、又は規則若しくはこの要綱に違反する行為があったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、既に交付されている補助金の全部又は一部の返還を命じられることがある。返還期限は命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収される。

離職制限（助成金の場合：対象労働者の離職に関する制限）病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、自己都合により離職し、6箇月を超えて対象企業の県内事業所に正規職員として就職しなかった場合、交付対象者の認定を取り消されることがある。

事業継続義務交付対象者の責に帰すことができない事由によって、最初に就職した日から起算して60箇月以上（既卒者は36箇月以上）の間、県内事業所に就業し、かつ県内に定住することができないことが明らかになった場合は補助金を交付するが、その場合の補助率は、県内事業所に就業し、かつ県内に定住した期間を60箇月（既卒者は36箇月）で除した率となる。

事業継続義務交付対象者は、認定を受けた内容に変更があったとき又は交付対象者の認定を辞退するときは、速やかに奨学金返還支援事業交付対象者認定変更（廃止）申請書（第6号様式）を提出し、知事の認定を受けなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21