令和7年度米粉需要創出・利用促進対策事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥商品開発費（試作品の原材料費、機械費、調査経費を含む）
• ¥商品開発に伴う機械導入、製造ラインの変更・増設費
• ¥食品表示変更に伴う包材資材の更新（デザイン作成、初期費用、包材費は廃棄包装資材相当数分に限る）
• ¥商品の宣伝広告費
• ¥商品の市販段階における原材料費（米穀及び米粉の増加分に限る、支援期間は3ヶ月以内）
• ¥米粉用米の複数年契約にかかる経費
• ¥施設整備、製造設備の増設等（米、米粉又は米粉が主原料で小麦グルテンを含まない取組の場合には設備・機械に加えて建屋も支援対象）
• ¥米粉を原料とした米粉加工製品の場合の製造設備・機械（建屋は対象外）
• ¥上屋等（製造施設等を覆うために必要な建築物等）
• ¥機械・設備
• ¥上屋等の整備に係る設計費、諸経費及び食品衛生に係る基準を満たしていることを証明するために必要となるコンサルタント費用、認証取得手数料等（補助金額の20％以内）
• ¥事業費（会場借料、設営費、広告・宣伝費、情報発信費、データ収集・処理・分析費）
• ¥旅費
• ¥謝金
• ¥人件費
• ¥賃金
• ¥委託費等
• ¥新商品の上市後3ヵ月間の原材料（米粉）費（大企業は1/3補助）
• ¥米粉・米粉製品の製造等に必要な機械の開発、導入
• ¥米粉を原料とする商品の広告宣伝
• ¥米粉・米粉製品の製造、施設整備及び製造設備の増設等（米粉が主原料でグルテンフリーの場合には設備・機械に加えて建屋も支援対象）
• ¥米粉を原料とした米粉加工製品の場合（主原料は除く）は、製造設備・機械が支援対象（建屋は対象外）
• ¥上屋等（製造施設等を覆うために必要な建築物等）※出荷される全ての製品が米、米粉又は主原料が米粉であって小麦グルテンを含まない取組に限る
• ¥その他（上屋等の整備に係る設計費、諸経費及び食品衛生に係る基準を満たしていることを証明するために必要となるコンサルタント費用、認証取得手数料等（補助金額の20％以内））
• ¥米粉用米の複数年契約にかかる経費（最大3年分）

申請条件

• 整備する設備等は、米粉又は米粉加工製品の製造量の増加につながるものであること
• 既に米粉又は米粉加工製品の製造を行っている補助事業者が取組を行う場合は、補助対象施設において又は当該施設で生産される製品の出荷先において本事業の実施後、当該補助事業者の米粉の出荷量又は引取量の10トン以上かつ10％以上の増加を図ること
• 1事業実施計画当たりの総事業費が5,000万円以上であること
• 上屋を整備する場合、本事業の実施後、米粉又は米粉加工製品の製造施設においてCodex-HACCPを完全履行していることを客観的に証明すること
• 米粉若しくは米粉製品を新規に製造し、又は製造量を10％以上増加させること
• 米粉使用量を目標年度までに10トン以上増加させること
• 本事業の実施後、米粉又は米粉加工製品の製造施設において出荷される全ての製品又は製品の主原料を米粉とすること、または出荷される製品の重量の過半に米粉を原料として2％以上使用すること、またはイに相当する数量の米粉を原料として新たに使用し目標年度までの米粉関係製品の出荷累計額がおおむね国費の投入額に見合う水準とすること

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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