受付中宮城県

東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金

東松島市

上限額

3億円

補助率

2/3

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

東松島市が、脱炭素先行地域（野蒜地区）において、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を支援する制度です。市民および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、EVカーシェア等の設備導入費用の一部を補助します。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大3億円の補助を受けられる
補助率は2/3
宮城県の事業者が対象
2026/12/15まで受付中

条件別の金額・補助率

市民：太陽光発電設備

70万円2/3

事業者：太陽光発電設備・ソーラーカーポート

3億円2/3

市民：蓄電池

80万円3/4

事業者：蓄電池

—3/4

事業者：EVカーシェア（電気自動車）

100万円

事業者：EVカーシェア（PHEV）

60万円

事業者：充放電設備（V2H）

—3/4

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-01→2026-12-15

対象となる経費

¥太陽光発電設備（自家消費型）
¥蓄電池
¥EVカーシェア（電気自動車、PHEV）
¥充放電設備（V2H）
¥ソーラーカーポート
¥太陽光発電設備

申請条件

補助申請者は、令和7年4月1日から令和9年2月26日までの期間に補助対象の設備を契約から設置まで行い、かつ実績報告書（設置・支払いの完了）を提出できること
市から交付決定を受ける前に補助対象の設備を設置した場合は、東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金事前着手届（様式第4号）を提出すること
補助対象の設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること
補助対象の設備が他の法令又は予算制度に基づき国の補助を既に受けている又は受ける予定の場合は対象外
関係法令に遵守した設備であること
商用化され、中古設備でないこと
先行地域内の市民又は事業者であること
同一世帯内に同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと
市税等を滞納していないこと
東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等でないこと
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の脱炭素先行地域づくり事業の交付要件を満たすこと
脱炭素先行地域（野蒜地区）に所在する住宅・事業所等であること
令和7年4月1日から令和9年2月26日までの期間に設備を契約から設置まで行い、実績報告書を提出できること
発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること（事業者は自家消費する電力を含めて50％以上を先行地域内で消費すること）
FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
同一世帯内に同一設備の補助金交付を受けた者がいないこと
東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと
減価償却資産の耐用年数に相当する間、継続して使用すること
他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと

必要書類

東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付申請書（様式第1号）
東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金実施計画書（様式第2号）
交付申請額の根拠となる資料（見積書等）※3社以上
施工・納入業者等の選定理由書（任意様式）
補助対象設備の仕様がわかる書類（カタログ、パンフレット等）
ソーラーカーポート設置に係る建築確認申請実施確認書（ソーラーカーポートのみ）
蓄電池基準確認書（蓄電池のみ）
代理申請に係る委任状（様式第3号）（代理申請者を定め申請する場合のみ）
代理人申請に係る委任状（様式第3号の2）（設置事業者が申請する場合のみ）
東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金事前着手届（様式第4号）（交付決定前に契約・着工した場合）
東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金実績報告書（様式第7号）
製品保証書の写し
補助対象設備の費用の支払いが確認できる書類（領収書等）
設置状態を示す写真
交付決定者の振込先口座が分かる書類（通帳のコピーなど）
電力受給契約確認書の写し（太陽光発電設備、ソーラーカーポートのみ）
建築確認済証、建築検査済証の写し（ソーラーカーポートのみ）
自動車検査証の写し（車載型蓄電池のみ）
東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付申請書
東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金実施計画書
交付申請額の根拠となる資料（見積書等、複数（3社以上）の見積書が必要）
ソーラーカーポート設置に係る建築確認申請実施確認書（ソーラーカーポート設置の場合のみ）
代理申請に係る委任状
東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金事前着手届
実績報告書（設置・支払い完了後）
電力受給契約確認書（余剰電力を売電する場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

太陽光発電設備に係る補助金の交付を受けた者は、設置した日の属する月の翌月から12か月後までの利用状況（発電電力量、自家消費率、売電量）を太陽光発電自家消費率報告書により市長に提出しなければならない。

その他の義務

事業継続義務法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

事業継続義務本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること（PPA契約・リース契約の場合）。

事業継続義務リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること（蓄電池・太陽光発電設備のリース契約の場合）。

事業継続義務発電量や需要量の変動によりやむを得ず余剰電力が生じ、脱炭素先行地域内で消費できずに域外に売電する場合は、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新や脱炭素先行地域の実現のための費用に充てること。

資産処分制限補助金の交付を受けた者は、規則第19条の規定による市長の承認を受けるときは、東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金取得財産等処分承認申請書（様式第9号）を提出しなければならない。

会計・証憑管理補助金の交付を受けた者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

事業継続義務交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること（10kW以上の太陽光発電設備の場合）。

事業継続義務災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること（10kW以上の太陽光発電設備の場合）。

事業継続義務設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

事業継続義務接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

事業継続義務保有期間（法定耐用年数の期間）、適正な管理・運用を図ること（家庭用蓄電池の場合）。

事業継続義務交付対象設備を処分する際は、関係法令（市の条例を含む。）の規定を遵守すること。

事業継続義務防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。

事業継続義務地域住民や市と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。

事業継続義務防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。

事業継続義務電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。

事業継続義務20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

26種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21