受付中高知県

高知県事業承継奨励給付金

高知県

上限額

100万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

高知県が、県内の中小企業者が中山間地域で実施してきた事業を第三者承継により引き継いだ次世代の経営者に対し、予算の範囲内で給付金を給付する制度です。給付額は県内枠で50万円、県外枠で100万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大100万円の補助を受けられる
高知県の事業者が対象
2027/02/28まで受付中

条件別の金額・補助率

県内枠（県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人）

50万円

県外枠（県内枠以外）

100万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-02-28

申請条件

県内の中小企業者が中山間地域で実施してきた事業を引き継ぐこと
引き継いだ事業について、給付金の給付申請日から5年以上、中山間地域で継続する意思があること
最終合意契約締結時点で売り手代表者の年齢が満60歳以上であったこと
売り手及び買い手が高知県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援を受けていたこと
県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人であること
県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
みなし大企業に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと
既に給付金の給付を受けていないこと

必要書類

事業引継ぎの詳細（別紙１）
事業承継・引継ぎ支援センターの確認書（別紙２）
誓約書兼同意書（別紙３）
基本合意契約書
登記事項証明書又は住民票の原本（申請日の３箇月以内に発行）
県外枠を申請する場合は、移転前の住所等が確認できる書類（戸籍附票等）
県税の滞納が無い旨を証する納税証明書の原本（申請日の３箇月以内に発行）
債権者登録（変更）申請書
（１）から（８）までに掲げるもののほか、知事が必要であると認めるもの
給付金給付申請書（別記第1号様式）
給付金給付請求書（別記第3号様式）
事業継続報告書（別記第4号様式）
事業撤退等報告書（別記第5号様式）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

給付決定後、基準日から5年間、毎年度（年1回、計6回）事業継続状況を報告する必要がある。また、事業から撤退した場合や本社・主たる事業所を中山間地域外へ移転した場合は、速やかに事業撤退等報告書を提出する必要がある。

事業継続義務

5年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務給付金の交付決定後、基準日から5年間、引き継いだ事業を継続しなければならない。

不正受給申請書類の内容に虚偽や不正があった場合、又は誓約の内容に偽りがあった場合には、給付金の不交付決定又は交付決定の取消し及び給付金の返還に応じなければならない。また、納期限までに返還しない場合は延滞金の支払いに応じなければならない。

不正受給給付金の給付の決定内容若しくはこれに付した条件又は関係法令若しくは給付要綱の規定に違反したときは、給付金の給付の決定の全部又は一部を取り消されることがある。

会計・証憑管理高知県から申請書類の内容に関して検査や報告の求めがあった場合は、これに応じなければならない。

事業継続義務申請者が事業継続期間に、引き継いだ事業から撤退したとき、又は本社若しくは主たる事業所の住所を中山間地域外へ移転したときなど、給付要綱第10条第1項に掲げるいずれかに該当した場合には、給付金の不交付決定又は交付決定の取消し及びこれに伴う給付金の返還に応じなければならない。

その他給付金の給付を受けるには、令和9年3月末日までに給付金給付請求書（第3号様式）により、知事に給付金の給付を請求しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21