予定東京都

脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）

台東区

上限額

75万円

補助率

50%

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

台東区が区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度です。太陽光発電システムや家庭用蓄電池、断熱改修など、メニューごとに定額または対象経費の一定割合（上限あり）が助成されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大75万円の補助を受けられる
補助率は50%
東京都の事業者が対象

条件別の金額・補助率

共同住宅共用部用LED照明改修

75万円50%

太陽光発電システム設置

50万円5万円/kW

家庭用蓄電池システム設置

10万円1万円/kWh

家庭用燃料電池（エネファーム）設置

14万円14万円/台

窓・外壁等の断熱改修

15万円20%

高反射率塗料施工

15万円20%

省エネルギー機器等への更新

75万円50%

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-08-18→2026-08-24

対象となる経費

¥LED照明改修（共同住宅共用部）
¥太陽光発電システム設置
¥家庭用蓄電池システム設置
¥家庭用燃料電池（エネファーム）設置
¥高反射率塗料施工
¥省エネルギー機器等への更新（空調機器等）
¥窓の断熱改修
¥外壁等の断熱改修
¥ソーラー診断
¥省エネルギー診断
¥共同住宅共用部用LED照明改修（対象経費（税抜）×50%、上限75万円）
¥太陽光発電システム設置（出力1kWあたり5万円、上限20～50万円）
¥家庭用蓄電池システム設置（蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円）
¥家庭用燃料電池（エネファーム）設置（14万円/台、1台のみ）
¥窓・外壁等の断熱改修（対象経費（税抜）×20%、上限15万円）
¥高反射率塗料施工（対象経費（税抜）×20%、上限15万円）
¥省エネルギー機器等への更新（対象経費（税抜）×50%、上限75万円）
¥省エネルギー診断（無料）
¥ソーラー診断（無料）

申請条件

省エネルギー診断を受けて省エネ効果が認められること（事業所向けの一部機器）
事前申込を行い受理された後に工事を開始すること
工事完了後に交付申請を行うこと
区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること（増設は対象外）
建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること
住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと
工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと
過去に同一の機器等について助成を受けていないこと（ただし、⑥高反射率塗料施工は交付を受けてから10年経過すると交付申請可能、②太陽光発電システム（事業所用のみ）及び⑦省エネルギー機器への更新は、1事業者あたりの助成金額の総額が上限額に達するまで申請可能）
販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと
事業者は、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等であること

必要書類

脱炭素推進助成金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
我が家のCO2ダイエット宣言書又は我が社のCO2ダイエット宣言書
施工前後の写真（カラー、全体が確認できるもの）
施工に係る費用を支払ったことが確認できる書類（領収書等）の写し
施工に係る費用と内訳が確認できる書類（見積書等）
指定口座の情報が確認できる書類（通帳・キャッシュカードの写し等）
助成要件を満たすことが確認できる書類（パンフレット等）
建物の登記事項証明書（全部事項又は現在事項）
建物の所有者の導入承諾書（対象機器等導入承諾書）
建築検査済証
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
前年度分の住民税の納税証明書（個人、区内居住の場合は不要）
前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書（法人・個人事業主）
管理組合の管理規約の写し（管理組合の場合）
助成対象機器の施工が理事会で承認された議事録の写し（管理組合の場合）
LED照明導入に関する確認書（LED照明改修の場合）
LEDランプ新旧対照表（LED照明改修の場合）
電力会社との接続契約書の写し（太陽光発電システムの場合）
機器の出力対比表（太陽光発電システムの場合）
機器の単線結線図（共同住宅の太陽光発電システムの場合）
太陽光発電システム又は家庭用燃料電池との接続が確認できる配線図（蓄電池の場合）
施工箇所を示した平面図（高反射率塗料施工の場合）
日射反射率の測定値が確認できる書類（高反射率塗料施工の場合）
省エネ専門家派遣申請書（ソーラー診断・省エネルギー診断の場合）
省エネ専門家派遣事前調査票（ソーラー診断・省エネルギー診断の場合）
施工前後の写真
指定口座の情報（支店番号・口座番号・口座名義人氏名等）が確認できる書類（通帳・キャッシュカードの写し、ネットバンキングの画面印刷等）
前年度分の住民税の納税証明書
LED照明導入に関する確認書
LEDランプ新旧対照表
電力会社と電力接続契約を締結していることが確認できる書類（『接続契約のご案内』等）の写し
機器の出力対比表（製造番号、出力特性）の写し
機器の単線結線図
太陽光発電システム又は家庭用燃料電池との接続が確認できる配線図
施工箇所を示した平面図
第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）による日射反射率の測定値が確認できる書類（『試験結果報告書』等）
省エネ専門家派遣申請書
省エネ専門家派遣事前調査票（省エネルギー診断）
省エネ専門家派遣事前調査票（ソーラー診断）
管理組合の管理規約で建物の物件名と所在地が記載されているページの写し
助成対象機器の施工が理事会で承認されたことが確認できる議事録の写し
申請時の理事⾧が選任されたことが確認できる議事録の写し

受給後の義務

負担度: 軽い

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、工事前の写真（全体が確認できるカラー写真、工事前後で同じ構図）の提出が必要。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、施工に係る費用を支払ったことが確認できる書類（領収書等）の写しの提出が必要。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、施工に係る費用と内訳が確認できる書類（見積書等）の提出が必要（事前申込時から施工費用に変更がない場合は不要）。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、指定口座の情報（支店番号・口座番号・口座名義人氏名等）が確認できる書類（通帳・キャッシュカードの写し等）の提出が必要。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、助成要件を満たすことが確認できる書類（パンフレット等）の提出が必要。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、建物の登記事項証明書（全部事項又は現在事項）の提出が必要（新築の場合は不要）。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、建物の所有者の導入承諾書（対象機器等導入承諾書）の提出が必要（申請者が建物の単独所有者の場合は不要）。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、建築検査済証の提出が必要（建築確認が必要とならない工事の場合は不要）。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、申請者の区分に応じた書類（個人：本人確認書類の写し、前年度分の住民税の納税証明書等；法人・個人事業主：本人確認書類の写し、前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書等；管理組合：管理規約の写し、議事録の写し等）の提出が必要。

事後報告義務工事完了後の交付申請時に、助成対象メニューごとに指定された追加書類（例：LED照明導入に関する確認書、LEDランプ新旧対照表、電力会社との接続契約書の写し、機器の出力対比表、配線図、施工箇所を示す平面図、試験結果報告書等）の提出が必要。

事後報告義務交付申請は、工事・支払い完了後、令和9年2月15日（月）までに行う必要がある。

事後報告義務提出いただいた写真で工事内容の確認が十分に出来ない場合は、職員による現場確認が行われる。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）助成要件に合致していないことが判明した場合は、事前申込をしたうえで工事を行ったとしても、助成金は交付されず、工事費用は自らの負担となる。

会計・証憑管理申請者名、見積書及び領収書の宛名は同一である必要がある。

会計・証憑管理公的機関が発行する証明書は、発行日から3か月以内のものとし、コピーを可とする。

会計・証憑管理印鑑が必要な申請の場合、申請から請求まで同じ印鑑を使用する必要がある（シャチハタ等のインク浸透印は使用不可）。

会計・証憑管理キャッシュカードとクレジットカードが兼用の場合は、クレジットカード番号及びセキュリティコードを黒塗りして提出する必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

42種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21