受付中青森県

佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援金

佐井村

上限額

50万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

原油価格・原材料価格・エネルギー価格等の高騰により売上原価が前年度比5％以上増加し、その増加分を販売価格へ十分に転嫁できていない村内の中小企業者等を対象に、価格転嫁率に応じて支援金を交付する制度です。経費増加率と売上額の増減状況に応じて10万円から50万円が交付されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
青森県の事業者が対象
2026/12/25まで受付中

条件別の金額・補助率

経費10％以上増加、売上額5～9％未満増加

10万円

経費10％以上増加、売上額1～5％未満増加

20万円

経費10％以上増加、売上額0～5％未満減少

30万円

経費10％以上増加、売上額5～9％未満減少

40万円

経費10％以上増加、売上額10％以上減少

50万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

建設業製造業運輸業小売業卸売業宿泊業飲食業サービス業医療福祉その他

申請期間

—→2026-12-25

必要書類

佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
誓約書（様式第1号別紙1）
直近の事業年分の法人税確定申告書類（法人税確定申告書、法人事業概況説明書、損益計算書）の控え等の写し又は直近の事業年分の所得税確定申告書類（所得税確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書）の控え等の写し
直近の前期事業年分の確定申告書類（法人税確定申告書、法人事業概況説明書、損益計算書）の控え等の写し又は直近の前期事業年分の確定申告書類（所得税確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書）の控え等の写し
法人名義又は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
直近の納税証明書（法人村民税、固定資産税及び軽自動車税等又は村県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税等の滞納がないことを証する書類）
その他村長が必要と認める書類
直近の事業年分の法人税確定申告書類（法人税確定申告書、法人事業概況説明書、損益計算書）の控え等の写し（法人の場合）
直近の前期事業年分の確定申告書類（法人税確定申告書、法人事業概況説明書、損益計算書）の控え等の写し（法人の場合）
法人名義の振込先口座の通帳の写し（法人の場合）
直近の納税証明書（法人村民税、固定資産税及び軽自動車税等の滞納がないことを証する書類）（法人の場合）
直近の事業年分の所得税確定申告書類（所得税確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書）の控え等の写し（個人事業主の場合）
直近の前期事業年分の確定申告書類（所得税確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書）の控え等の写し（個人事業主の場合）
申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（個人事業主の場合）
直近の納税証明書（村県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税等の滞納がないことを証する書類）（個人事業主の場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

その他の義務

事業継続義務支援金の受領後も営業を継続する意思があること（第4条第1号）。また、誓約書において「今後も佐井村内で事業を継続する意思があること」を誓約する必要がある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）要綱に違反したとき、虚偽その他不正な手段により支援金の交付を受けたとき、その他村長が不適当と認めたときは、交付決定を取り消し、返還を求めることができる（第8条）。返還命令書により期限を定めて返還を命ずる（第9条）。

会計・証憑管理申請時に直近及び直近前期の事業年分の確定申告書類の写し、振込先口座通帳の写し、直近の納税証明書等の添付が必要（第6条）。

その他（申請制限）支援金の交付申請は1事業者1回限り。ただし同一事業者が複数の事業所又は店舗を有する場合で、それぞれで確定申告等を行っており経理の区別が明確である場合に限り、それぞれで申請可能（第6条第2項）。

その他（申請期限）申請は令和8年12月25日までに行うこと。ただし村長がやむを得ない事情があると認めるときはこの限りではない（第6条第3項）。

その他（調査協力義務）誓約書において、支援金の審査のために佐井村が申請者の課税台帳を閲覧する等必要最小限の調査をすること、村が必要と判断した場合に個人情報を関係部署に提供すること、検査や報告・追加資料の提出等の求めに応じることに同意することを誓約する。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

15種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21