終了福岡県

北九州市低炭素水素製造支援補助金

北九州市

上限額

50万円

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北九州市が2050年ゼロカーボンシティ実現に向け、市内での低炭素水素の製造・利活用を促進するために創設した補助金です。市内で低炭素水素を製造し供給する事業者を対象に、水素製造供給量に応じた補助額を交付します。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
福岡県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-13→2026-05-13

対象となる経費

¥低炭素水素の製造に係る経費（消費税相当分及び地方消費税相当分を含む額）

申請条件

低炭素水素製造事業を行う企業、団体等の事業者であること
市税を滞納していないこと
低炭素水素製造事業を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

必要書類

低炭素水素製造事業計画書（様式1、様式1-1、様式1-2）
市税納税証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
直近2年分の決算報告書等の写し
事業予算書
履歴事項全部事項証明書または現在事項全部証明書の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
役員名簿
国や県、市等の他の制度の補助を受けた実績や申請中の制度がある場合、その内容が分かる資料

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後、市長から報告を求められたときは、成果について報告しなければならない。

その他の義務

完了報告義務交付決定者は、当該年度中に事業を終了させ、当該年度の3月15日までに完了報告書を市長に提出しなければならない（第15条）。

交付請求義務交付決定者は、額確定通知を受けた日から7日以内に請求書を市長に提出しなければならない（第18条）。

変更・中止の承認義務事業を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ市長に申請書を提出し、承認を受けなければならない（第20条）。

不正受給偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の全額又は一部について返還を命じる（第14条、第19条）。

他の制度との併給制限同一の事業内容について、国、県及び関係団体から補助等を受ける場合、当該補助等を受ける額を補助対象経費から控除する。また、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律第10条第1号イに規定する補助等との併給は認めない。北九州市及び北九州市から出資を受けている団体が実施する事業の補助との併給も認めない（第8条）。

交付決定取消し事由以下の事由に該当した場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合がある：①偽りその他不正な手段による交付決定、②他の補助金の交付を受けていると認められたとき、③補助金を他の用途に使用したとき、④交付決定の内容又は条件に違反したとき、⑤交付要綱の規定に違反したとき、⑥役員等が暴力団員であると認められるとき、⑦暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき、⑧暴力団員であることを知りながら雇用又は使用しているとき、⑨暴力団の維持・運営に協力又は関与していると認められるとき、⑩暴力団を利用するなどしたと認められるとき、⑪暴力団又は暴力団員と密接な交際又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき（第14条）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21