受付中千葉県

令和8年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

千葉県

上限額

1,000万円

補助率

1/3

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

千葉県が中小事業者等の脱炭素化を支援するため、事業所等におけるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の3分の1、上限額は1事業者当たり1,000万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は1/3
千葉県の事業者が対象
2026/10/07まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業卸売業小売業サービス業医療福祉教育宿泊業ITその他

申請期間

2026-05-15→2026-10-07

対象となる経費

¥設備費（設備、必要不可欠な付属機器）
¥工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費）
¥設備費（補助対象設備の購入や必要不可欠な付属機器の購入に要する費用）
¥工事費（補助対象設備の設置のために必要な工事に要する費用）

申請条件

CO2CO2スマート宣言事業所登録制度への登録申請（交付申請までに行うこと）
交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
交付決定前に補助事業に着手していないこと

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
重要事項確認書（第2号様式）
誓約書（第3号様式）
事業計画書（別紙様式）
設備費・工事費の見積書（原則2者以上、発行後3か月以内、押印あり）
施工予定設備のカタログ等
現況設備（導入前）の写真
図面（全体配置図など）
登記事項証明書（法人）または開業届（個人）（発行後3か月以内）
法人県民税・法人事業税の滞納がないことの証明書（法人）または個人県民税・個人事業税の滞納がないことの証明書（個人）（発行後3か月以内）
確定申告書等（直近1年度分）
賃貸借契約書及び所有者からの承諾書（賃借の場合）
CO2CO2スマート宣言事業所登録通知（または登録申請書一式）
リース契約書案及びリース料金計算書案（リースによる場合）
交付申請書（第1号様式）
事業計画書
変更等承認申請書（第4号様式）
遅延等報告書（第5号様式）
遂行状況報告書（第6号様式）
実績報告書（第7号様式）
交付請求書（第8号様式）
処分承認申請書（第9号様式）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業の進捗状況について、県又は事務局から求められた場合に「補助事業遂行状況報告書」（第6号様式）を提出する必要がある。また、実績報告提出期限までに事業が完了できない見込みの場合は「補助事業遅延等報告書」（第5号様式）を提出する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限補助事業により導入した設備は、財産処分制限期間中は、県の承認を受けることなく処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること）してはならない。処分する場合は事前に県の承認が必要であり、承認を受けて処分した場合でも補助金の全部又は一部に相当する金額を返還することがある。

会計・証憑管理補助事業の経費についての収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助金の使途を明らかにするとともに、証拠書類を整備すること。当該経理に係る書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間（処分制限期間が5年間を超える場合は当該期間）保存すること。

不正受給不正行為が認められた場合は、県からの交付決定及びその他の決定を取り消す。既に受領済みの補助金がある場合は、取消対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還する。

経費区分変更制限補助金交付決定後、補助事業の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更等をする場合（軽微な変更を除く）には、交付要綱第9条に基づき変更・中止・廃止承認申請書（第4号様式）等を知事に提出し、承認を受けること。

会計・証憑管理補助金受領者は、補助対象事業に関する収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助事業の収入額と支出額を記載し、補助金の使途を明らかにすること。当該収支簿と補助事業に関する書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間（処分制限期間が5年間を超える場合は当該期間）保存すること。

資産処分制限補助金交付に係る書類は、当該資産の処分制限期間保存すること。また、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査されることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

22種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21