受付中埼玉県

埼玉県中小企業DX導入支援補助金

埼玉県

上限額

300万円

補助率

4分の3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

埼玉県内の中小企業者等が、生産性向上に資するDXツール（キャッシュレス決済システム、会計ソフト、グループウェア等）を導入する際の経費を支援する制度です。補助率は4分の3以内で、補助金額は7万5千円以上300万円以下（補助対象事業費は10万円以上400万円以下）です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は4分の3以内
埼玉県の事業者が対象
締切まであと20日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業小売業サービス業IT宿泊業その他

申請期間

2026-07-01→2026-09-30

対象となる経費

¥労働生産性向上に資するDXツールの購入費（リース等の利用料を含む）
¥DXツールの導入に当たり、運用のために必要となるデジタル機器購入費（リース等の利用料を含む）
¥上記に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）
¥上記の設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）

申請条件

県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者）であること
DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行すること
補助対象となる事業が県内の自社の事業所で実施するものであること
埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと
補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること
暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと
補助金の交付決定後に着手（契約、発注を含む）したものであること
知事が別に定める日までに支払が完了するものであること
中古品の購入については、同一条件による2者以上の見積書の提出が必要であること
補助対象となる事業が県内の事業所等においてDXツールを活用し、DXによる労働生産性向上に取り組む事業であること
補助対象ツールの導入日以降に到来する決算期において、補助申請時直前の決算期と比較して労働生産性を向上させる計画であること
補助対象事業者が、県内の事業所等においてDXツールを活用し、DXによる労働生産性向上に取り組む事業であること
リース等の補助対象期間は最大1年間までとすること

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
知事が別に定める書類
中古品購入時の2者以上の見積書
実績報告書（様式第6号）
補助金の交付請求書（様式第8号）
帳簿及び証拠書類
暴力団排除に関する誓約事項（別紙1）
申請に関する誓約事項（別紙2）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要（完了日から30日以内又は知事が別に定める日のいずれか早い日まで）。また、知事から検査・報告の求めがあった場合はこれに応じる必要がある。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

取得財産の処分制限

5年間の処分制限

その他の義務

計画変更制限補助事業に係る計画を変更しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。軽微な変更（補助金交付決定額の減額のうち不用となる額が20％以内のもの）を除く。

中止・廃止制限補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

消費税の取扱い実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税控除税額を減額して報告しなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備保管しなければならない。帳簿及び証拠書類は、補助事業等の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

資産処分制限取得価格の単価が50万円以上の財産（リース等を除く）を処分しようとするときは、あらかじめ書面により知事に申請し、その承認を受けなければならない。処分制限期間は事業完了後5年間。

リース等の解約・利用停止制限補助対象となるリース等について、解約・利用を停止しようとするときは、あらかじめ書面により知事に申請し、その承認を受けなければならない。

情報公開補助事業により行った事業について、必要があると認められるときは、その事業の情報（企業名、補助金額等）を公開することができる。

暴力団排除補助事業の実施期間内及び完了後において、暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと。該当する場合は補助金の交付決定の取消し等の不利益を受ける。

誓約事項遵守申請内容に虚偽や不正がないこと、要綱等に反した場合に補助金交付決定の全部又は一部を取り消されても異議を申し立てないこと、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は補助金を返還すること、埼玉県から検査・報告の求めに応じること、他の補助制度を申請していないこと、商号等の公表に同意すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21