受付中福井県

企業における省エネ設備等導入支援事業補助金

福井県

上限額

600万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

エネルギー価格高騰と脱炭素社会の推進に対応するため、福井県内の中小企業者が省エネルギー性能・省CO2性能に優れた設備を導入する際に、費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内、補助上限額は600万円で、先着順に受付が行われます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大600万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
福井県の事業者が対象
2026/11/30まで受付中
製造業・サービス業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業サービス業

申請期間

2026-05-29→2026-11-30

対象となる経費

¥設備費（機器本体のみ）
¥設備の購入費

申請条件

福井県内に事業所を有すること
福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
ふくい女性活躍推進企業に登録していること（個人事業主は不要）
補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること

必要書類

交付申請書（様式第1号）
完了実績報告書（様式第5号）
交付請求書（様式第6号）
取得財産等管理台帳（様式第7号）
導入効果報告書（様式第10号）
交付申請書
事業計画書（別紙1）
収支予算書（別紙2）
県税の納税状況の確認に関する同意書（別紙3）
誓約書（別紙4）
地方消費税に滞納がないことを証明する納税証明書
エネルギー使用量のCO2排出量換算表
既存設備および導入設備等の年間エネルギー使用量の算出資料（LEDの場合はLED省エネ計算確認資料）
導入予定設備等の性能や消費電力等が分かる根拠書類（製品仕様書、カタログ等）
導入予定設備等の積算金額の根拠書類（参考見積書、価格表等）
直近の財務諸表等の写し
ふくい女性活躍推進企業の登録通知書の写し（未登録の場合は登録申請書の写し）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、導入効果報告書（様式第10号）を当該補助事業が完了した日の属する会計年度の翌々年度4月30日までに提出。また、知事から補助事業の成果等についての報告等を求められたときは協力。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

経費区分変更制限補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の総額の20％を超えない増額および減額もしくは経費区分の配分の20％を超えない変更を除く）をする場合は、あらかじめ知事の承認を受けること。

事業継続義務補助事業の内容の変更（補助金の交付の目的および補助事業の能率に影響を及ぼさない範囲の変更を除く）をする場合は、あらかじめ知事の承認を受けること。

事業継続義務補助事業を中止し、または廃止する場合は、あらかじめ知事の承認を受けること。

消費税の取扱い補助金の額の確定後に消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部を福井県に納入させることがある。

資産処分制限減価償却資産の耐用年数等に関する省令において規定された耐用年数に準じた期間内に、取得財産等を処分しようとするとき（目的以外の用途に使用し、他の者に貸付けもしくは譲渡し、他の物件と交換し、または担保に供しようとするとき）は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（様式第8号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

資産処分制限取得財産等の処分により収入金を得たときは遅滞なく取得財産等の処分等による収入金報告書（様式第9号）を提出させるものとする。

資産処分制限知事は、取得財産等の処分の承認をした、または収入の報告があった補助事業者に対し、当該取得財産等の残存価額（圧縮記帳を行わない価額）または当該収入金の全部または一部を納付させることができる。

会計・証憑管理補助事業の経理について当該補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにするとともに、その会計帳簿および収支に関する証拠書類を当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。ただし、取得財産等の財産処分制限期間が5年よりも長い場合は、その財産処分制限期間保存しなければならない。

不正受給交付の決定を受けた者が暴力団等の欠格条項に該当することが明らかになったときは、補助金の交付の決定を取り消すものとし、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21