東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥会場・設営及び運営に要する経費（会場使用料、事業実施に必要な設備や造作物の設置費用等）
• ¥広告・宣伝費（プレスリリース、SNS・ウェブ広告、新聞広告、テレビ広告などに係る費用）
• ¥情報発信ツールの制作に係る経費（チラシ・ポスターの制作費用、参加者向け配布物の制作費用、ウェブサイトや冊子、アプリ等の制作費用）
• ¥ガイド人材の育成に係る経費（研修会費用）
• ¥効果測定に係る経費（アンケート調査費用、データ分析費用）
• ¥消耗品購入経費（事業実施に直接必要なものに限る）
• ¥その他事業実施のために直接必要な経費（参加者に対する賠償・損害保険料等）
• ¥ツアーの実施に係る経費（貸切バスの賃借料、入場料、ガイド謝金等、モニターツアー実施費用等）※区分Aのみ
• ¥体験型コンテンツの実施に係る経費（講師謝金等）※区分Bのみ
• ¥イベントの出演者への謝金 ※区分Cのみ
• ¥ツアー・旅行商品の開発
• ¥体験型観光コンテンツの造成
• ¥観光誘客イベント

申請条件

• 新たな事業であること
• 1団体あたり1申請のみ
• 民間事業者及びその他の法人が申請する場合は、観光協会と連携し、観光協会の同意書が必要
• 申請する事業費すべてに金額の根拠資料（見積書）が必要
• 1件100万円以上(税込)の発注となる場合は2社以上の見積書が必要
• 申請者の関係会社からの見積は原則認められない
• 東京にある「伝統文化」と「地域資源」の双方を観光振興に活用した事業であること
• 地域の回遊性向上や再来訪を促進させる事業であること
• 都内で実施する事業であること
• 予約制も可とするが、特定の母集団に偏ることなく、一般に向けて広く参加者を募集すること
• 区分A又はBを申請する場合、事業期間中の販売及び事業終了後も継続的な提供を前提とした取組であること
• 区分Cにおいてイベントを開催する場合、開催場所が位置する区市町村の担当部署に事前に相談し、推薦書を予め受領すること
• 集客目標を設定し、そのために必要十分なＰＲ活動等を計画的に実施すること
• アンケート調査等により、事業の効果測定を実施すること
• 事前に地元地域との調整を行った上、実施時、近隣住民の迷惑にならないよう配慮をすること
• SDGsを意識した取組を実施すること
• 高齢者、障がい者等、誰もが観光を楽しめるようアクセシブル・ツーリズムにも配慮すること
• 安全・防犯対策を行い、事故等のないよう管理を十分に行うこと
• 事業に必要な許認可を得る見込みがあること又は得ていること
• 第三者の権利を侵害するような内容でないこと
• 法律その他法令等に違反する内容を含む事業でないこと
• 申請に必要な書類をすべて提出できること
• 事業実施に当たり､行政機関の許可等が必要な場合は､申請前に実施内容等について当該管理者と十分に調整を行うこと
• 江戸の伝統文化コースの場合、東京都内に江戸時代及びそれ以前から存在する「伝統文化」と「地域資源」の双方を活用した事業であること
• 江戸の伝統文化コースの場合、江戸文化の魅力を伝える企画であること
• 江戸の伝統文化コースの場合、江戸の歴史・文化のストーリーを活用した企画であること
• 民間事業者およびその他の法人は、観光協会との連携が必要
• 申請日時点で1年以上事業を継続していること
• 申請日以前の1年以内に休眠・休業していないこと
• 他の助成金をその一部財源とする事業でないこと

必要書類

• 交付申請書（第１号様式）
• 事業計画書（第１号様式別紙）
• 事業費経費別明細（事業計画書別紙）
• 企画書
• 江戸に関する歴史的根拠資料（江戸の伝統文化コースのみ）
• 誓約書（第１号様式の２）
• 同意書（第１号様式の３）（民間事業者及びその他の法人のみ）
• 推薦書（第１号様式の４）（区分Cでイベントを実施する場合のみ）
• 交付申請時必要書類チェックシート
• 仕様書（写）
• 見積書（写）
• 実施予定場所が分かる位置図（イベント等の場合）
• 実施予定場所の現状がわかる写真（イベント等の場合）
• イベント設営図、実施イメージ図等（イベント等の場合）
• 実施場所の使用許可見込みが分かるもの（イベント等の場合）
• 行程表、ルート図等（ツアー等の場合）
• 集合場所、訪問場所、解散場所の現状が分かる写真（ツアー等の場合）
• 実施詳細スケジュール
• 定款又は会則（規則）（写）
• 役員名簿（写）
• 会社/団体の概要が分かるもの（写）
• 当該年度の事業計画書（写）
• 決算関係書類（事業報告書、貸借対照表、損益計算書）（写）
• 確定申告書（法人税）（写）
• 法人事業税及び法人都民税の納税証明書（原本）
• 法人代表者印（法人実印）の印鑑証明書（原本）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）
• 許認可証（写）
• 事業費経費別明細（第１号様式別紙）
• 企画書（任意様式）
• 同意書（第１号様式の３）
• 推薦書（第１号様式の４）
• 事業実施に係る書類
• 申請者に関する書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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