受付中全国

自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業

環境省（執行団体：公益財団法人廃棄物・3R研究財団）

補助率

1/2

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

自動車における再生プラスチックの供給拡大・安定化と再生材市場構築を目的とし、リサイクル事業者等に対して分析装置や破砕設備の導入を支援する補助金です。補助率は1/2で、対象事業者は民間企業や個人事業主等です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は1/2
全国の事業者が申請可能
2026/08/28まで受付中

条件別の金額・補助率

再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援事業

—1/2

プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入支援事業

—1/2

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-20→2026-08-28

対象となる経費

¥分析装置等、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管・配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整等（再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業）
¥破砕設備等、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管・配線等、設備の運搬・据付け、試運転調整等（プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業）
¥分析装置等、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管・配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整等
¥破砕設備等、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管・配線等、設備の運搬・据付け、試運転調整等

申請条件

補助対象設備は新品であること（新古品、中古品は対象外）
国からの他の補助金を受けていないこと
暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
提案内容に事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
補助対象設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること
補助対象設備の導入に関する計画が具体的に作成されていること
補助対象設備は製造者等において安全対策をとったものであること
設備の設置にあたって、自治体における廃棄物処理法上の設置許可や騒音条例上の問題がないことの確認がとれていること
使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定であること（破砕設備導入事業の場合）
資源回収のコンソーシアムに加盟している、または加盟する予定であること（破砕設備導入事業の場合）
資源回収のコンソーシアムに加盟している、もしくは加盟する予定であること（破砕設備導入事業の場合）

必要書類

応募申請書（様式1）
実施計画書（様式2）
経費内訳（様式3）
暴力団排除に関する誓約書（様式4）
企業パンフレット
定款（寄付行為）
経理状況説明書（直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書）
認証取得証明書の写し（該当する場合）
事業所内における導入設備の配置計画図（PDF）
導入予定の設備・装置のカタログ（PDF）
見積書又は計算書（PDF）
資源回収インセンティブ制度審査申込書の写し又は案（破砕設備導入事業の場合）
コンソーシアム基本契約書の写し（破砕設備導入事業の場合）
インセンティブ契約書の写し（破砕設備導入事業の場合）
自動車リサイクル法に基づく許可証の写し（破砕設備導入事業の場合）
申請書類・様式（分析装置申請用）
実施計画書（分析装置申請用）
申請書類・様式（破砕設備申請用）
実施計画書（破砕設備申請用）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了実績報告書を完了日から30日以内または完了年度の3月10日のいずれか早い日までに提出。年度終了時は翌年度4月10日までに年度終了実績報告書を提出。完了後1年間、事業報告書を翌年度4月30日までに提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、単価50万円以上の機械器具等については、大臣が別に定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し等を行ってはならない。

資産処分制限取得財産等については、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、収支の状況を明らかにするとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業完了年度の終了後5年又は財産処分制限期間のいずれか長い期間保存しなければならない。

会計・証憑管理事業報告書を提出した場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後3年間保存しなければならない。

会計・証憑管理取得財産等については、取得財産等管理台帳を備え、当該財産に本事業で取得した旨を明示しなければならない。

経費区分変更制限補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、各配分額のいずれか低い額の15%を超える変更の場合、あらかじめ計画変更承認申請書を提出し承認を受けなければならない。

経費区分変更制限補助事業の内容を変更しようとするときは、補助目的及び事業能率に関係がない細部の変更を除き、あらかじめ計画変更承認申請書を提出し承認を受けなければならない。

経費区分変更制限補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、中止（廃止）承認申請書を提出して承認を受けなければならない。

消費税の取扱い補助金の額の算出に当たっては、消費税等仕入控除税額を減額して算出しなければならない。実績報告時も同様に減額して報告する必要がある。

消費税の取扱い消費税等仕入控除税額が確定した場合、財団はその全部又は一部の返還を命ずることができ、返還期限は命令

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

19種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21