立川市ものづくり企業地域共生推進助成金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥現工場の改修に係る費用（施工費等）
• ¥建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
• ¥移転先工場の改修に係る費用（施工費等）
• ¥移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
• ¥機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
• ¥機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
• ¥改修等の施工期間中の一時移転に係る都内の貸工場の賃借費
• ¥一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
• ¥一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
• ¥機械等設備の更新に係る費用（購入費・施工費等）
• ¥機械等設備の設置に係る費用（分解・撤去費等）
• ¥装置、設備の購入費、施工費等
• ¥耐震診断の委託に係る費用
• ¥専門機関が行う技術評定に係る費用
• ¥耐震補強工事に係る設計を委託する費用
• ¥耐震補強に係る工事費用
• ¥耐震補強工事に係る施工監理等を委託する費用

申請条件

• 住民税、固定資産税、都市計画税及び事業税を滞納していないこと
• 他の補助金等を一部財源とする事業でないこと
• 操業環境改善事業の場合：防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること
• 耐震補強事業の場合：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（プレハブ造は除く）であって住居併設の建築物でないこと
• 耐震補強事業の場合：建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
• 耐震補強事業の場合：原則として検査済証の交付を受けたものであること
• 耐震補強事業の場合：東京都が定める特定沿道建築物ではないこと
• 耐震補強事業の場合：工場の周囲に住居が多くあり、発災時に倒壊等によって周囲に危険を及ぼすおそれがあること
• 立川市内に登記された本社又は事業所を有し、都内において1年以上操業していること（法人の場合）
• 都内で開業後1年以上操業しており、現在市内で操業する事業者であること（個人の場合）
• 事前に市へ相談すること

必要書類

• ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書（市指定様式）
• 事業計画書（交付申請書の別紙1から4）
• 企業概要（会社案内・パンフレット、ホームページを印刷したものなど）
• 法人登記事項証明書及び定款の写し（法人の場合）
• 開業・廃業届の写し（個人の場合）
• 印鑑登録証明書
• 決算報告書、貸借対照表及び損益計算書（1期分）
• 納税証明書（1期分）
• 計画概要資料（工場の位置図、写真等）
• 経費積算に係る見積書
• 工場設置認可書の写し
• 建築概要書の写し（「設備の更新及び導入」の場合は不要）
• ものづくり企業地域共生推進助成金助成事業実績報告書（市指定様式）
• 実施報告書（市指定様式）
• 収支決算書（市指定様式）
• 助成対象事業の実施に係る見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等の写し
• 事業完了を明らかにするもの（図面、写真等）
• 撤去費を補助対象経費に含む場合はマニフェスト（産業廃棄物管理票）
• 設備更新により旧設備を処分した場合は処分したことの分かる書類等
• 設備更新により旧設備を売却した場合は収入の分かる書類等
• 工場（変更）認可書の写し
• 登記簿謄本（法人・個人ともに、履歴事項全部証明書）、定款の写し（新規立地の場合のみ）
• 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書
• 事業計画書（申請書の別紙1から4）
• 企業概要（パンフレット）
• 住民票記載事項証明書（個人の場合）
• 納税証明書または納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（1期分）
• その他必要書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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