東京都中小企業障害者雇用支援助成金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥障害者等を常用労働者として雇用し、国の特開金又は発難金の助成対象期間満了後も引き続き雇用する事業主への賃金助成
• ¥障害者雇用の継続に対する賃金助成（月額定額）

申請条件

• 公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介者により障害者等を常用労働者として雇入れていること
• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
• 当該障害者等を特開金の助成期間満了後も引き続き常用労働者として雇用すること
• 東京都政策連携団体等でないこと
• 風俗営業等を行っていないこと
• 過去5年間に労働関係法令等の重大な法令違反がないこと
• 都税の未納付がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の支給を受け、助成対象期間が満了した後も引き続き雇用を継続していること
• 障害者が東京都内の事業所に勤務していること
• 相談員の巡回訪問・相談を受けること
• 雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと
• 過去5年間に労働関係法令、障害者虐待防止法、その他重大な法令違反等がないこと

必要書類

• 継続雇用計画書（様式第1号）
• 特開金に係る支給決定通知書（写）
• 支給申請書（様式第2号）
• 支給対象者の離職理由等報告書（別紙）
• 障害者等であることを確認する書類（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、医療受給者証等の写し）
• 支給対象者の雇用契約書又は雇入れ通知書の写し
• 誓約書（様式第2号-2）
• 印鑑証明書（発行日から3か月以内）
• 会社案内又は会社概要（ホームページの写し、パンフレット、法人登記事項証明書の写し等）
• 支払金口座振替依頼書（第1号様式）
• 実績報告書（様式第5号）
• 支給対象者の出勤簿又はタイムカードの写し
• 支給対象者の賃金台帳の写し
• 助成事業者の変更報告書（様式第7号）（変更時）
• 雇用継続の念書（代表者変更時）
• 特開金の第1期支給決定通知書の写し（または最初の期の支給決定通知書の写し）
• 雇用継続の念書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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