受付中熊本県

くまもと未来づくりスタートアップ補助金

熊本県

補助率

1/2

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

熊本県内の市町村や地域団体等が行う、地域活性化や復興、未来創造に資する取組みの立ち上げを支援する補助金です。補助率は一般枠で1/2、復興枠・地域未来枠で2/3（ソフト事業）など、枠により異なります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は1/2
熊本県の事業者が対象
締切まであと14日

条件別の金額・補助率

一般枠（ソフト）

—1/2

一般枠（ハード）

—1/2

一般枠・連携する複数の市町村（ソフト）

—2/3

一般枠・連携する複数の市町村（ハード）

—1/2

復興枠（ソフト）

—2/3

復興枠（ハード）

—1/2

地域未来枠（ソフト）

—2/3

地域未来枠（ハード）

—対象外

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-03→2026-06-24

対象となる経費

¥補助対象事業の実施に要する経費（ただし、事業実施者の組織や施設の運営に要する経費、飲食に要する経費、出資・出捐・貸付に要する経費、土地の取得・賃借・補償に要する経費、建物等の構造物の新築・増築・改修及び取得に要する経費、備品の取得をする場合の登記・登録・保険等の諸経費、その他知事が不適当と認める経費を除く）
¥ICT活用経費（情報システム開発費、ソフトウェア購入費、ICT利活用実践人材づくりに必要となる人材招へいや研修の経費）

申請条件

事業計画書の内容を審査し、総合的な評価が高い事業から順に採択するため、補助要件に合致していても不採択となる場合がある
補助対象事業は、地域課題や住民ニーズに的確に対応した事業であること
事業実施者にとって新規に取り組む事業であること（または令和6年度以降に新規に「地域づくり夢チャレンジ推進補助金」等の交付を受けた事業で知事が複数年にわたる支援が必要と認める事業であること）
補助対象事業終了後も継続して取り組む仕組み及び体制又は事業実施効果の次年度以降への波及が考えられていること（復興枠を除く）
国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けない事業であること
事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと（高度な専門性が必要であるなどの合理的な理由がある場合を除く）
個人への金銭的給付を行うものでないこと
備品の取得のみを目的とする事業でないこと
取組内容が非営利活動であり、公益上の目的があること（一般枠・復興枠）
取組内容がメディア等を活用した広報のみのものでないこと
地域課題や住民ニーズに的確に対応した事業であること
事業実施者にとって新規に取り組む事業であること、又は令和6年度以降に新規に「地域づくり夢チャレンジ推進補助金」若しくは「熊本県広域連携プロジェクト（スクラムチャレンジ）推進補助金」又は令和7年度に新規に「くまもと未来づくりスタートアップ補助金」の交付を受けた事業で知事が複数年にわたる支援が必要と認める事業であること
事業実施者にとって新たな取組みであること（一般枠・復興枠・地域未来枠）
取組内容がメディア等を活用した広報のみのものでないこと（一般枠・復興枠・地域未来枠）

必要書類

事業計画書
補助金交付要項に定めるその他必要と認める書類
交付決定前着手承認申請書（交付決定前に事業に着手する場合）
事業実施者の予算書の写し（交付決定前着手承認申請時）
実績報告書（事業完了後）
領収書、請求書、納品書等の証拠書類
賃金台帳等や出勤簿等（本事業で人を雇用する場合）
交付決定前着手承認申請書（交付決定前着手を希望する場合）
賃金台帳等や出勤簿等（人を雇用する場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業完了後速やかに実績報告書を提出すること（事業完了後30日以内又はR9.3.15のいずれか早い方）。また、補助事業等の遂行の状況について報告を求められた場合は報告すること。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

取得財産の処分制限

10年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務補助対象事業終了後も継続して取り組む仕組み及び体制又は事業実施効果の次年度以降への波及が考えられていること（ただし、復興枠についてはこの限りでない）。

会計・証憑管理補助対象経費の支出にあたっては、領収書、請求書、納品書等の証拠書類を分かりやすく整理・保存すること。実績報告時に必要となる。

会計・証憑管理事業収支を記載した帳簿の作成等、経理状況が明確に分かるようにしておくこと。

会計・証憑管理補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を別に定める期間保管しなければならない。

資産処分制限補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、財産処分（補助金等の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等）する場合は、知事の承認が必要。取得から概ね10年経過前の財産処分は、原則として補助金返還の条件が付される。

資産処分制限補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金等の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

資産処分制限補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、別に定める期間、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

経費区分変更制限交付決定を受けた場合は、申請した事業計画書に基づいて事業を実施すること。事業計画書に記載した内容を変更する場合は、変更した内容を実行する前に、予め県に相談すること。変更の内容によっては、県に対して変更を申請し、承認又は変更交付決定を受ける必要がある。承認等を得ずに事業計画書と異なる事業を実施した場合、補助金の交付ができないことがある。

不正受給補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は知事の命令若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合、既に交付された補助金等の返還を命じられ、加算金及び延滞金が課されることがある。

補助金活用の表示事業の実施に当たり作成するチラシやポスター、ホームページ、プログラム、看板、SNS投稿、新聞等広告などの各種媒体において、この補助金の交付を受けていることを表示すること。

現地確認ハードに該当する購入備品（1品の取得価格が10万円以上）は、原則として現地確認を行う。

雇用維持・労働条件本事業で人を雇用する場合は、実績報告時に賃金台帳等や出勤簿等が必要となる。

立入検査知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21

くまもと未来づくりスタートアップ補助金

この補助金のポイント

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

申請条件

必要書類

受給後の義務

関連分野

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