受付中全国

自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業

経済産業省

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

地域における新たな燃料供給体制の構築と燃料の安定供給を図るため、SS過疎地等の自治体が行う燃料供給に関する計画策定や、計画に基づく給油所の移転・統合・新設に伴う設備整備・撤去等の経費の一部を補助する制度です。対象はSS過疎地等の自治体または揮発油販売業者です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
全国の事業者が申請可能
2026/09/30まで受付中
その他向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

その他

申請期間

2026-07-02→2026-09-30

対象となる経費

¥補助職員人件費
¥検討会費（外部委員謝金・旅費）
¥調査費
¥設計費
¥設備費（取付工事費用含む）
¥工事費
¥解体・撤去費
¥その他諸経費

申請条件

SS過疎地等の自治体であること（計画策定事業）
SS過疎地等の自治体又は当該自治体の計画により整備等の対象となっている給油所を運営若しくは所有する揮発油販売業者であること（設備整備等事業）
揮発油販売業者が応募する場合は、燃料供給に関する計画を策定した自治体が作成した「補助金交付申請に係る確認・誓約書」（別紙4）の提出が必要
当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
申請資格に関する誓約書（別紙2）及び暴力団排除に関する誓約書（別紙3）のいずれにも該当しないこと
中小企業者の定義に該当しないこと（資本金5億円以上の法人に100%株式保有される場合等を除く）
直近過去3か年分の課税所得額の年平均額が15億円を超えないこと

必要書類

申請書（様式1号）
補助事業提案書（別紙1）
申請資格に関する誓約書（別紙2）
暴力団排除に関する誓約書（別紙3）
補助対象経費の根拠書類（原則2社以上の見積書の写し）
企業・団体概要（名称、所在地、設立年月日、主な事業内容、組織図、従事者数、設備整備等事業で過疎地の場合はそれが確認できる書類）が分かるパンフレット等
役員（三役）名簿又は商業登記簿謄本の写し（個人は除く）
申請者の財務諸表（直近1ヶ年分）
【揮発油販売業者が「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」を申請する場合】補助金交付申請に係る確認・誓約書（別紙4）
【任意提出】賃上げを行うことを示す書類（別紙5）
【任意提出】ワーク・ライフ・バランスの取組に関する認定証等の写し
【任意提出】自治体が策定する「国土強靭化地域計画」に明記されていることが確認できる書類
その他本会が必要と認める書類
申請者の財務諸表（直近1か年分）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書を提出する義務がある。実績報告書は補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は2027年2月19日のいずれか早い日までに、紙媒体及び電子ファイルにて提出。また、燃料供給に関する計画策定事業については、策定した計画を合わせて提出するとともに、策定した計画をHPで公表する義務がある。報告時点で未確定の場合は、未確定版を提出の上、確定後直ちに確定版を提出しHPで公表。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限交付決定を受けた後に補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に本会の承認を得る必要がある。

会計・証憑管理全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要。

会計・証憑管理補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）した日の属する会計年度の終了後5年間、本会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存する義務がある。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効率的運用を図る義務がある。また、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期間中は適切に管理する義務がある。

資産処分制限取得財産等のうち単価50万円以上（税抜き）のものについては、別に定める期間内において、原則として処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）はできない。ただし、事前に承認を受けた場合は当該取得財産等を処分することが可能だが、その場合には補助金の一部又は全額を納付することになる。

相見積もり取得補助対象経費の根拠書類として、原則2社以上の見積書の写しを添付する必要がある。困難な場合はその理由書及び1社の見積書の写しを添付。

消費税の取扱い消費税及び地方消費税は補助対象としない。交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出する必要がある。

経費区分変更制限補助事業の一部を第三者に委託し又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、本会に届け出る必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21